為替市場の相場決定力に対する信頼感が低下-協調介入の観測強まる

為替市場参加者の間で、市場の相場決定力 に対する信頼感が弱まっている。1995年以来13年ぶりのことだ。

背景にあるのは、米景気の軟化、71年以来のドル安、そして今世紀に入っ て最も不安定な通貨の動き。主要国による協調介入につながる可能性もある。

仏証券会社カリヨンの外為リサーチ担当責任者、ミチュル・コテチャ氏(ロ ンドン在勤)は「ドルがさらに下落することで、4-6月期には間違いなく協 調介入が実施されるリスクが高まる」と指摘した。同社は仏銀2位クレディ・ アグリコル傘下。

ドルはここ数日にわたり対ユーロで持ち直しているが、ドイツ銀行のスト ラテジストは、米国のリセッション(景気後退)入りの見通しを根拠にドルは 1ユーロ=1.5447ドル(21日終値)から1.60ドルに下落する可能性があると 予想。英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)は、 介入リスクが強まっており、もしドルが1ユーロ=1.60ドルを超えて下落すれ ば「深刻な」リスクになるとの見方を示した。

米連邦準備制度理事会(FRB)が算出しているドルの実効指数は18日に

69.2631と、1971年以来37年ぶりの低水準を記録。また先週にはドル・オプシ ョン(ドルを売買する権利)のインプライドボラティリティ(予想変動率)が

14.5と、直近の協調介入が実施された1995年以来の高水準に上昇した。今年の 最低は2月26日に記録した9.62。

2月9日に東京で開催されたG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)は、 声明で「過度の変動や無秩序な動きは望ましくない」と強調。その上で、「為替 市場をよく注視し、適切に協力する」とあらためて明記した。次回のG7は4 月12、13日にワシントンで開かれる。

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