ブッシュ政権は積極対応への転換を迫られる可能性も-金融危機拡大で

米金融市場の危機が加速しているのを受け、 積極的な対応に消極的だったブッシュ政権も、これまでの方針の転換を迫られ る可能性がある。

ブッシュ大統領とポールソン財務長官はこれまで、金融機関の自発的な取 り組みを促すことで市場の危機に対応してきた。しかし信用が逼迫(ひっぱく) し、リセッション(景気後退)の可能性が強まるなか、米証券ベアー・スター ンズが立ち行かなくなったことから、ポールソン長官が大統領に対して積極的 なアプローチを取るよう促す公算が大きくなったと、民主党議員は指摘する。

民主党のステニー・ホイヤー下院院内総務(メリーランド州)は「ポール ソン長官がブッシュ大統領に指示を出すことになろう」と指摘。「ポールソン 長官には問題の深刻さが分かる」との見方を示した。

ブッシュ政権はこれまで、ポールソン長官が繰り返し公言してきたように、 金融危機の根本にある住宅ローン差し押さえの急増に政府の資金や保証を使っ て対応することに抵抗し、市場自らが問題を解決することを望んできた。長官 は昨年3月13日の時点で、サブプライム危機は「おおむね収まった」との認識 を示していた。

ブッシュ政権は当初、米住宅ローンの最大の資金源であるファニーメイ(連 邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の役割を拡大さ せて金融危機の緩和に取り組む案にも反対していた。両社と政府の関係が強い のがその理由で、そのためには新たな会計管理の導入を条件にすべきだと主張。 先月になってようやく役割拡大に合意した。

クリントン政権時代に住宅都市計画省の主任法務アドバイザーを務めたコ ンサルティング会社グレーサー・グループの代表、ハワード・グレーサー氏は、 合意の遅れが、非常に必要とされていた流動性が市場に供給されない事態を招 いたと指摘している。

-- Editor: Robin McQuillan, Robin Meszoly.

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