NTTは「光」貸し出し再値下げを、事後精算は容認-総務省審議会

情報通信審議会(総務相の諮問機関)の 接続委員会は17日、国内通信最大手NTTから申請のあった光ファイバーを 他社に貸し出す際の料金(接続料)値下げについて、さらに引き下げるべきだ との答申案をまとめた。一方で他社が要望していた光ファイバーを8分岐して 安く貸す方式の導入は結論を先送りした。審議会は27日に答申を決定する。

現行の接続料の適用期間は2001-07年度。地域通信会社NTT東日本、 西日本は1月に、08年度から3年間の新料金として、東が現行から361円値下 げして4713円、西が26円下げて5048円とする案を総務省に申請。その際、 光の普及ペースが想定を下回り採算が割れた場合は、貸出先に不足分を請求で きる事後精算制度の導入も求めていた。

答申案は「接続料そのものの低廉化を図ることが競争促進に最も直接的・ 効果的」だとしてNTTに算出根拠見直しを促す形で、再値下げを求めた。半 面で特例として事後精算制度を認めるとともに、コスト増要因になるとしてN TTが反発していた分岐による「バラ貸し」については「現時点では必要不可 欠とまでは言えない」とした。

NTT東日本の広報担当者、小松良行氏は「バラ貸し」の結論持ち越しな どは「NTTの主張が反映されたと認識している」と述べた。ソフトバンクの 広報担当者、中村仁氏は「接続料低廉化は望ましいが、1分岐当たりの接続料 設定が実施されない限り競争促進効果は期待できない」と主張、事後精算制度 にも「断固反対する」と語った。KDDIの広報担当者、桜井桂一氏は「精査 中のためコメントは控える」としている。

前例あり

答申案は再値下げが必要な根拠として、他社の光ファイバー借り受けに関 するNTTの「保守的な予測」を挙げた。申請では10年度までのレンタル率 をNTT東が2割、西は1割と想定しているが、これは06年度末実績に固定 した予測であり、実際には貸し出し率の拡大も見込めることから算定基準を見 直し、接続料を「低廉化」すべきだとしている。

NTT東西は過去にも光ファイバー接続料を再申請した経緯がある。01年 5月に申請した接続料金は、情通審による意見募集で他社から反発を受けたこ とで、同年7月に東西とも306円の追加引き下げを申請して認められた。

NTT側が1月の申請の際に示した試算によると、接続料改定に伴う来期 (09年3月期)の売り上げ減は東西合計で14億5000万円の見込み。追加値下 げすれば減収幅は広がる。しかし、損益面では改定に伴いこれまで10年とし てきたファイバー耐用想定年数を最長で21年に延ばすため、減価償却負担は 来期で計160億円軽減される見通しになっている。

NTTの株価終値は前週末比7000円(1.7%)安の41万3000円。

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