午後の日本株はやや下げ渋り、円高進行スピードが鈍る-33業種安い

午後の東京株式相場は、日経平均株価が 取引開始直後に550円安まで下げ幅広げる場面があったものの、その後はやや 下げ渋り。急激な円高進行のスピードが鈍化してきたことで、輸出関連銘柄の 下落幅が縮小した。

ただ全般的には、東証業種別33指数すべてが下げる全面安の状況は続い ている。米大手証券ベアー・スターンズの実質的な経営破たんによる金融シス テムの混乱への警戒感が強く、アジア株式市場の全面安の展開も懸念要素。シ カゴ24時間電子取引システム(GLOBEX)の米株指数先物も基準価格比 で安く、17日の米国株相場の下落リスクも投資家の不安心理につながっている。

午後1時17分時点の日経平均株価は前週末比360円65銭(3%)安の1 万1880円95銭、TOPIXは36.89ポイント(3.1%)安の1156.34。東証1 部の売買高は概算で15億2461万株。値上がり銘柄数は148、値下がり銘柄数 は1516。

東証業種別33指数の下落率上位は、鉱業や石油・石炭製品などのエネル ギー関連が占め、輸送用機器、電気機器、医薬品なども安い。

一方、昼休み中の東証立会外では約234億円のバスケット取引が成立した。

BNPパリバ証券株式営業部の平塚基巳部長は、「米国発のクレジット クランチのリスク要因が懸念されている」と指摘し、金融システムへの不安が 世界的に広がり、株式市場から資金が流出しているとの認識を示した。

米証券の損失警戒感

また、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、オンライン版)は17日、 ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー 、リーマン・ブ ラザーズ・ホールディングスなど米投資銀行が、週内に予定されている第1四 半期決算の発表時に、追加の評価損を計上する可能性があると伝えた。これも 市場における金融不安を高める材料につながっている。

アジア市場では、香港ハンセン指数が一時前週末比5%以上の下落率を記 録したほか、中国シンセン総合指数、韓国総合株価指数なども大幅安。

円高一服

市場では、この日の東京外国為替市場の動向に注目する姿勢が強まってい る。ドルは対円で1ドル=96円ちょうどを下抜け、一時、95円76銭(ブルー ムバーグ・データ参照、以下同じ)と1995年8月15日以来、約12年7カ月 ぶりの安値を更新。前週末のニューヨーク時間終値から3円以上ドル安・円高 が進んだ。

ただ午後に入り、円高進行の動きがやや鈍化。1ドル=96円台後半で推移 したことで、輸出関連銘柄のトヨタ自動車やキヤノンなどの下落幅がやや縮小。 朝方は1月22日以来の5000円割れとなったトヨタ株は、午後の開始時に260 円(5.1%)安の4830円と52週安値を更新したが、その後は4%安台でもみ 合っている。

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