自民・民主:暫定税率存廃めぐり対立鮮明-道路関連法案修正問題

月末に期限切れとなる揮発油税(ガソリン 税)などの暫定税率の維持を柱とする政府提出の道路特定財源関連法案の修正問 題に関し、自民、民主両党の幹部らが16日、テレビ番組で舌戦を展開した。こ の中で、民主党幹部が一般財源化と暫定税率の廃止を相次いで要求。これに対し、 自民党税制調査会の与謝野馨小委員長は暫定税率の廃止は困難との認識を表明し、 暫定税率の存廃をめぐる両党の対立が鮮明になった。

揮発油税の税率を本来の約2倍に引き上げている暫定税率は3月末に期限が 切れるが、野党が多数を占める参議院では年度内採決の見通しすら立っていない。 このため、福田康夫首相は自民、公明両党に事態打開を図るための修正案策定を 指示。これを受け、与党側は政策責任者を中心に具体案をまとめる。

与謝野氏はNHKの「日曜討論」で、政府案修正の検討対象となる項目につ いて①政府案で10年間としている暫定税率の延長幅②10年間で約59兆円の予 算が必要としている中期道路整備計画の整備費-などを挙げたほか、「将来の一 般財源化の問題も対象になる」と言明。

さらに、与謝野氏は「今年から特定財源を一般財源にするという軽業みたい なことはできないが、今年はできなくても、与野党で議論していくうちに一定の 方向性は見出せる分野だ」とも踏み込んだ。

ただ、暫定税率の廃止については「国の財政の状況、地方の財政の状況を考 えれば、減税をするというような財政の状況ではないと思う」と修正の対象とす ることには否定的な見解を明らかにした。

これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長はテレビ朝日の「サンデープロジェ クト」で、「与党内には暫定税率の部分だけ一般財源化しようという話もあるよ うだが、そのような中途半端な話では哲学が違う」と指摘。暫定税率の廃止と特 定財源の一般財源化が与党の修正案に盛り込まれなかった場合は、「基本的には 呑めない」と述べ、妥協点を見出すのは難しいとの考えを示した。

一方、同党の菅直人代表代行はフジテレビの「報道2001」で、「道路特定 財源廃止は譲れない。この問題こそ国民に信を問う価値があると思う。一致しな いなら国民に衆議院選挙で決めてもらえればいい」と述べ、早期の衆院解散を求 めた。

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