米上院財政委、政府系ファンドに対する課税措置の見直しに着手

米上院財政委員会が、海外の政府系ファン ドに適用する税制の見直しに着手したことを明らかにした。シティグループや メリルリンチなどの金融機関が政府系ファンドに計240億ドル(約2兆4000億 円)相当の株式を売却したのを受けた措置。

上院財政委のボーカス委員長(民主、モンタナ州)と、同委共和党トップ のグラスリー議員(アイオワ州)は、政府系ファンドの「急速な拡大と台頭」 に対応し、超党派の合同税制委に調査を要請したと説明。「政府系ファンドの規 模と数が急速に拡大し、今後も伸び続ける見通しであることから、適用税制の 見直しが適切だ」と指摘した。合同税制委あてに書簡を送付した。

米財務省の推計によると、政府系ファンドの米資産保有額は計1兆9000億 -2兆9000億ドル。モルガン・スタンレーの推計では、同ファンドの保有資産 は世界全体で2015年までに計12兆ドルに達するとみられている。

-- Editor: Bill Arthur, Laurie Asseo.

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 柴田 広基 Hiroki Shibata +81-3-3201-8867 hshibata@bloomberg.net Editor:Masami Kakuta 記事に関する記者への問い合わせ先: Ryan J. Donmoyer at 1-202-624-1887 or rdonmoyer@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Michael Forsythe at +1-202-624-1940 or mforsythe@bloomberg.net

企業別ニュース:

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE