日本株は金融中心に反発へ、サブプライム評価損懸念が緩和-資源高も

東京株式相場は反発する見通し。米格付 け会社がサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連評価損の終息 が見えてきたと指摘したことをきっかけに、銀行や証券など金融株を中心に買 い戻されそうだ。また、海外商品市況で原油や金の先物相場が最高値を更新し ており、在庫評価益や販売単価にプラスに働く石油や非鉄金属、総合商社など の資源関連株にも投資資金が向かう見込み。

大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフストラテジストは、「サブプラ イム問題の終結期待と資源高を背景に、金融株や資源株が物色されそうだ。日 経平均、TOPIXともに昨年来安値を更新した前日の下げをどの程度取り戻 すか注目したい」と話している。

米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物6月物の13日清算値は1万 2600円で、同日の大阪証券取引所の終値(1万2350円)に比べて250円高だ った。13日の日経平均株価は1万2433円44銭で取引を終えていた。

この日の取引開始時は、3月限の株価指数先物・オプションの特別清算値 (SQ)が算出される。

S&Pリポート

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ (S&P)は13日発表した リポートで、米サブプライム住宅ローンに関連した金融機関の評価損見通しを 引き上げる一方で、終息の兆しが見えてきたとの認識を示した。同社リポート によると、サブプライム住宅ローン関連証券による金融機関の評価損は総額 2850億ドル(約28兆6900億円)に達する可能性がある。S&Pは従来、評価 損の額を2650億ドルと見積もっていた。また、評価損の大部分は既に計上済 みの可能性があるとの見方を示した。

S&Pのリポートは、シティグループやメリルリンチといった大手金融機 関は投資額を「厳格、かつ注意深く」評価しており、「打撃のほとんどは既に 過ぎ去っているはずだ」と指摘。「実際、サブプライム住宅ローンの借り手の 状況が安定し、不透明感に基づくリスクプレミアムがなくなる場合には、こう した金融機関は将来、市場価格の回復に恩恵を受ける可能性がある」とした。

米株は朝安後に持ち直す

13日の米株式相場は反発。米商務省が発表した2月の小売売上高(速報、 季節調整済み)が前月比0.6%減と、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエ コノミスト予想(0.2%増)に反して減少したことを受け、米景気の減速懸念 を背景に、朝方は売りが先行した。ただその後、S&Pがサブプライムに絡む 金融機関の損失計上が打ち止めに近いとの内容のリポートを発表したのを受け て買い戻された。

ダウ工業株30種平均は前日比35.50ドル(0.3%)上昇し12145.74で終 了。ナスダック総合指数は同19.74ポイント(0.9%)上げ2263.61で終えた。

原油と金は一時最高値に

13日の原油先物相場は続伸。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取 引される原油先物4月限は前日比41セント(0.4%)高の1バレル=110.33ド ルで終了。ドルの下落で商品市場の魅力が増す中、一時は過去最高値のバレル 当たり111ドルを付けた。また、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)CO MEX部門の金先物4月限も前日比13.30ドル(1.4%)高の1オンス=

993.80ドルと続伸。一時は1001.50ドルと最高値を記録した。

バンナムHやドトール日が上昇公算

個別では、2008年3月期の連結純利益予想を従来計画比88%引き上げ、 発行済み株式数の3.14%の自社株買いを行うバンダイナムコホールディングス が上昇する見通し。09年2月期の連結営業利益が前期推定比15%増、5円程 度の増配を実施する公算が大きいと14日付の日本経済新聞朝刊で報じられた ドトール・日レスホールディングスも高くなる公算。発行済み株式数の4.51% の自社株買いを発表したオハラ、08年3月期に2期ぶりに復配し、3円の年間 配当を行うと発表した鬼怒川ゴム工業も買われそうだ。

レオパレスには売りも、三井住友Fは注目

半面、アパートの建築請負事業が低迷し、08年3月期の連結純利益予想を 従来計画から98%引き下げたレオパレス21が売られる見通し。傘下の三井住 友銀行が東京都内の不動産会社の紹介で行った中小業者60数社への融資がず さんだったとして、約3年間で総額約170億円を融資し、うち100億円以上が 回収不能と、14日付の読売新聞朝刊が伝えた三井住友フィナンシャルグループ の動向も注視される。同行は今のところ、ブルームバーグ・ニュースの問い合 わせに回答していない。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE