ドル急落で通貨当局が協調介入の可能性-モルガンS、ゴールドマン

米証券大手モルガン・スタンレーとゴールド マン・サックス・グループのストラテジストらは、ドルの急落が13年ぶりの主 要通貨当局による協調介入を招く可能性があると指摘した。

13日の外国為替市場で、ドルは1ユーロ=1.56ドル台に乗せ、対円では12 年ぶりの安値を付けた。ドルの急落を受け、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ 総裁と日本の額賀財務相は懸念を表明。ポールソン米財務長官は「強いドル」を 支持するとの考えを示した。

各国の通貨当局者らは、米国の利下げや景気減速を背景に、巨大な通貨市場 にどう立ち向かうのか、難しい局面に立たされている。一部のストラテジストは、 ドル安を見込むトレーダーが増えるなか、主要7カ国は協調行動に踏み切らざる を得なくなる可能性があると予想する。

米モルガン・スタンレーのチーフ通貨ストラテジスト、スティーブン・ジ ェン氏(ロンドン在勤)は電話取材に応じ、「われわれは介入を警戒している」 と述べた上で、「まだ介入が必要な水準には達していないと私はみているが、介 入を支持する議論が徐々に説得力を持ち始めている」と説明した。

ゴールドマンのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏は、ドル安は米国資 産への信頼感を一段と弱めることから他の市場にも悪影響が及ぶ可能性があると 指摘。「当局者らが介入の可能性を考えていることは確かだ」と語った。またモ ルガン・スタンレーのジェン氏は、ドル安が既に商品価格を押し上げていると語 った。

主要7カ国が協調行動に出れば、ユーロを支えるために行われた2000年9 月以来のことになる。ただ、協調行動が間近に迫っているとはみられない。ドル 下落とユーロの上昇は、軟化する米経済にとって輸出面での支援材料になってい るためだ。

オニール氏によれば、4月11日にワシントンで開かれる7カ国財務相・中 央銀行総裁会議(G7)でドル安への警戒が表明される可能性がある。同氏は 「G7声明が4月に変わる公算は非常に大きい」と予想。ただ「それまでに何も せずに持ちこたえられるかどうかは別の問題だ」と指摘した。

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