サブプライム評価損:大手金融機関では大方計上済みか-S&P(2)

格付け会社スタンダード・アンド・ プアーズ(S&P)は13日発表したリポートで、米サブプライム(信用 力の低い借り手向け)住宅ローンに関連した金融機関の評価損見通しを 引き上げる一方で、終息の兆しが見えてきたとの認識を示した。

同社リポートによると、サブプライム住宅ローン関連証券による金 融機関の評価損は総額2850億ドル(約28兆6900億円)に達する可能性 がある。

S&Pは従来、評価損の額を2650億ドルと見積もっていた。債務担 保証券(CDO)関連の損失見通しを引き上げたことが見積もり額変更 の理由だと説明した。また、評価損の大きな部分は既に計上済みの可能 性があるとの見方を示した。

S&Pの信用アナリスト、スコット・ブーギー氏は同時に発表した 資料で「世界の金融セクターはサブプライム関連評価損の半分以上を既 に開示しているように見受けられ、これは当社の見解では明るいニュー スだ」と指摘した。同氏はさらに、レバレッジドローンといった他の債 権に関連した損失はなお拡大する可能性が高いとの見方を示した。

S&Pのリポートは、「2005年から07年に米国で組成されたサブ プライム住宅ローン、総額1兆2000億ドルに関連した信用損失が最終的 に相当な規模に達するのは間違いない」と指摘した。

さらにシティグループやメリルリンチといった大手金融機関は投資 額を「厳格、かつ注意深く」評価しており、「打撃のほとんどは既に過 ぎ去っているはずだ」と指摘。「実際、サブプライム住宅ローンの借り 手の状況が安定し、不透明感に基づくリスクプレミアムがなくなる場合 には、こうした金融機関は将来、市場価格の回復に恩恵を受ける可能性 がある」とした。

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