トヨタ社長:原価低減以外のことも考えないといけない-円高進行(2)

自動車販売で世界2位、トヨタ自動車の渡 辺捷昭社長は13日、東京外国為替市場で1ドル=100円台と約12年ぶりの水準 まで円高が進行したことについて「厳しい。とにかく原価低減をやり続けるしか ない」としたうえで、「その他、いろいろなことも考えなければいけない時期に 入ったかもしれない」との認識を示した。都内で行った講演後に一部記者団の質 問に答えた。

トヨタによると対ドルで1円の円高により営業利益が年間で350億円減少す る。トヨタの第3四半期(2007年10-12月)業績では、1年前に対して対ドル で5円の円高、対ユーロでは12円の円安になったことなどにより、営業利益を 200億円押し下げた。一方、同四半期の原価改善努力は400億円の増益要因とな った。

また、渡辺社長は講演で、10年の全世界の新車需要について「8200万台く らいになるだろう。この3年間で1000万台くらい増える。このうちの8割から 9割は資源国、新興国の需要になる」との見通しを示した。また、全世界の自動 車保有台数が1990年代以降、5年ごとに1億台ずつ増えており、10年には「間 違いなく10億台にいくだろう」としたうえで、「自動車産業はまだまだ成長産 業」と強調した。

一方、環境問題への対応として渡辺社長は、エンジンと電気モーター併用の ハイブリッドカーについて、10年代の早い時期に年間100万台の生産、販売を 実現したいとの目標をあらためて示すとともに、20年までに全車種に同システ ムを搭載したいと語った。

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