日本株は反落、米経済や円高進行へ警戒感-輸出や金融中心に売り圧力

朝方の東京株式相場は反落。12日の米国 市場で信用不安が再燃し、米経済のリセッション(景気後退)懸念が高まった 上、外国為替市場で再び円高が進行していることが警戒されている。収益悪化 への懸念から自動車や電機、精密機器など輸出関連株の一角に売りが先行、前 日買い戻された銀行など金融株や不動産株も安い。

午前9時18分時点の日経平均株価は前日比135円58銭(1.0%)安の1 万2727円55銭、TOPIXは同14.43ポイント(1.2%)安の1240.70。東証 業種別33指数は銀行や保険、医薬品など27業種が下落、鉱業、鉄鋼など6業 種が上昇。

新光証券エクイティ情報部の三浦豊シニアテクニカルアナリストによると、 「米株安と円高といった外部環境の悪化を嫌気した売りが先行している」とい う。為替市場で約12年ぶりの円高・ドル安水準となっていることは、外需頼 みの日本経済の不安材料になるため、「為替の動向が日本株の行方を占う上で の最大の注目点」と、三浦氏は見ている。

信用不安再燃、米株は反落

12日の米国では、メリルリンチやゴールドマン・サックス・グループなど 複数の証券会社が、米連邦準備制度(FRB)が11日に打ち出した米国債貸 与措置は信用市場の資金圧力緩和につながらないとの見方を示した。また、原 油相場がバレル当たり110ドルを上抜け、米連邦準備制度(FRB)のリセッ ション回避が失敗に終わるとの懸念が広がり、同日の米株相場は反落。ダウ工 業株30種平均は前日比46.57ドル(0.4%)安の12110.24で終えている。

前日にはFRBが発表した金融システム支援策が好感され、買い進まれた 金融株や不動産株に売りが先行。三井住友フィナンシャル・グループ、野村ホ ールディングス、三菱地所などが安い。

円が対ドルで一時12年超ぶり高値

12日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが下落。米景気懸念からドル が売られた。トレーダーは来週の連邦公開市場委員会(FOMC)ではリセッ ション回避を目指し、最大で0.75ポイントの利下げが決定すると見ており、 金利差縮小の思惑も働いている。13日早朝の東京外国為替市場では、1ドル= 101円10銭(ブルームバーグ・データ参照)と1995年12月以来、12年超ぶ りの安値を付ける場面があった。

こうした為替の動きは、米景気不安とともに、日本の輸出関連株には採算 悪化懸念の強まりにつながる点でマイナスに働き、トヨタ自動車やソニー、キ ヤノンなどに売りが先行している。

石油関連高い、原油が最高値

半面、投資資金が向かっているのは石油関連銘柄。国際石油開発帝石ホー ルディングスや昭和シェル石油、AOCホールディングスなどが高い。ニュー ヨーク商業取引所(NYMEX)で取引される原油先物4月限が12日に、一 時1バレル=110ドルを超え、過去最高値を更新したことを受け、在庫評価益 の拡大などを期待した買いを誘っている。

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