2月の消費者態度指数は約5年ぶり低水準-消費マインド悪化進む(2)

今後半年間の消費者の購買意欲を示す消費者 態度指数(一般世帯)は、2月に前月比で5カ月連続低下し、約5年ぶりの低水 準に落ち込んだ。ガソリン、灯油、 食料品など生活必需品の値上げが引き続き家 計を直撃したほか、冷凍ギョーザ問題で物価上昇懸念に拍車が掛かり、消費者心 理の悪化が進んだ。

内閣府が12日発表した全国消費動向調査によると、一般世帯の同指数は 前 月比1.4ポイント低下の36.1と、2003年3月(34.7)以来の低水準となった。総 世帯の指数は、同1.5ポイント低下の 36.4で、単身世帯の指数は、1.6ポイント 低下の37.3だった。

内閣府・経済社会総合研究所の妹尾芳彦総括政策研究官は発表後の記者説明 で、指数の低下を受け、基調判断を「悪化している」に据え置いたことを明らか にした。「悪化」の判断は4カ月連続。特に冷凍ギョーザ問題で、比較的価格の安 い中国産野菜などから国産品へのシフトが起こり、「物価の上昇懸念に影響がある のではないか」との見方を示した。

みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは発表前のリポートで、「不 安定な金融市場や原油高の進行を背景に、足元でも家計・企業のマインド悪化が 続いていることが景気ウオッチャー調査、消費動向調査で示される」との見方を 示していた。

10日発表の2月の景気ウオッチャー調査では、景気の動きを肌で感じやすい 職業に就いている人の現状判断が小幅改善したものの、景気判断の分かれ目とな る50を11カ月連続で下回った。また、原油価格が過去最高値圏で推移している ほか、政府は4月から製粉会社に売り渡す輸入小麦価格の30%値上げを決めてい る。このため、石油製品や食料品などの値上げは引き続きマインドの下押し要因 になるとみられる。

4項目すべてが悪化

消費動向調査は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の 買い時判断」の4項目について、今後半年間に関する意識を5段階評価で回答し てもらうが、2月は4項目すべてが悪化した。また、4項目の指数はすべて40を 下回り、特に「暮らし向き」は冷凍ギョーザ問題の影響もあり、過去最低水準と なった。

一般世帯の1年後の物価見通しに関する調査では、「上昇する」との回答が前 月の84.9%を上回る86.5%となり、5カ月連続で04年4月の調査開始以来の最 高を更新した。妹尾氏は、「低下する」との回答も増加したとしながらも、「全体 として価格の上昇懸念が強かった」との見方を示した。

内閣府は全国消費動向調査について、06年度末まで、3、6、9、12月分 を訪問調査で行い、それ以外の月は電話で実施してきたが、統計の精度を上げる ため、07年4月分からすべての月で訪問調査へ変更した。全国6720世帯を対象 に2月15日時点で実施し、有効回答は5038世帯。

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