武藤日銀副総裁:予断を排し必要な政策は果断に実行―所信聴取(6)

日本銀行の武藤敏郎副総裁は11日午前、 政府の次期総裁候補提示を受けた衆院の議院運営委員会での所信聴取で、日本経 済は内外とも多くのリスクを抱えているとし、これに対応するため必要な金融政 策を果断に実行する考えを表明した。また日銀の独立性を強調、金融政策の運営 では、透明性や市場とのコミュニケーションが極めて重要との認識を示した。

19日に任期満了を迎える日銀の福井俊彦総裁の後任として、政府が武藤敏郎 副総裁、副総裁に白川方明京大大学院教授と伊藤隆敏東大大学院教授を充てる人 事を提示したのを受け、衆院議院運営委員会が11日午前、3人から所信聴取を 行った。民主党は武藤氏の昇格に反対の意向を固めており、国会の同意が得られ るかどうか不透明。福井総裁の退任後に日銀総裁が空席になる可能性も出ている。

民主党の国会同意人事検討小委員会の仙谷由人小委員長は質疑応答後の会見 で、武藤副総裁に対する「私の評価は変わらない」と言明。「われわれの疑念を払 しょくするには至らなかった」と語った。質疑応答の議事録は同日中にも公開され る予定。参院議院運営委員会は同日午後2時から候補者3人を対象に所信聴取を実 施。いずれも衆院議院運営委員会と同じ内容の発言を行った。

リスク要因をつぶさに点検することが大切

武藤副総裁は所信聴取で、「内外の情勢が厳しさを増す中にあって、日本 経済がさらに息の長い成長を続けていくことができるかどうか、日銀は難しい政 策のかじ取りを迫られていると考えている」と言明。その上で「私は日本経済の 潜在成長力の強さを確信しており、その力をいかんなく発揮できるように適切な 政策運営に努めてまいりたい」と語った。

内外の経済情勢については「海外では昨年夏にサブプライム(信用力の低 い個人向け住宅ローン)問題に端を発した国際金融市場の動揺が続いており、米 国経済は減速傾向を一段と強め、世界経済のダウンサイドリスクが高まってい る」と指摘。「国内をみても、改正建築基準法施行に伴う住宅投資の落ち込みに 加え、エネルギー・原材料高などを背景とする中小企業の収益環境の悪化、生活 関連物資の値上がりなどリスク要因が少なくない」と述べた。

武藤副総裁は金融政策運営については「内外の経済金融情勢に幅広く目を 配り、先々をできるだけ正確に見通すことが基本となる。経済の不確実性が特に 高い現状においては、1つの見通しだけでなく、上下両方向のリスク要因をつぶ さに点検していくことが大切だ。リスク要因の中には、可能性は必ずしも高くな くても、いったん生じれば経済に大きな損失を及ぼすものもある」と指摘した。

武藤氏は「ほとんど反省がなかった」

その上で「政策運営に当たっては常に予断を排し、経済、物価情勢の分析 を多角的かつ徹底的に行った上で、必要な政策は果断に実行していかなければな らない。このような綿密な情勢分析と機動的な政策運営を通じて、長い目で見た 物価と経済の安定に貢献していきたいと考えている」と語った。

民主党の仙谷氏は会見で、質疑応答での武藤氏の発言について「米国経済 は減速しているが、その他の経済は順調で、(日本の)輸出は堅調であり、世界 経済も順調なので、内需拡大のために個人消費を刺激するような金融政策、ある いは税制の政策は当面は考えられない、あるいは、あまり考えていないという感 じの答えだった」と述べた。

また、武藤氏に質問した民主党の中川正春氏は、武藤氏が財務省時代の政 策や日銀時代のパフォーマンスについて「ほとんど反省がなかった。失敗を認め ないという論調に終始されたのが印象的だった」と述べた。

伊藤氏「物価の安定の下限がゼロの国はない」

一方、伊藤東大大学院教授は「日銀は1998年4月以来、透明性や説明責任 についてさまざまな改善の努力を行ってきた。10年前に比べると今の体制は大 きく前進していると考えている」としながらも、「まだ完成の域には達していな い」と言明。「今後も改善策を模索していくことになると思うが、その議論に積 極的に副総裁として参加して、より良いものを目指していきたい」と述べた。

伊藤氏はさらに、「諸外国では透明性、説明責任、市場の期待の安定化の ためにインフレ目標政策を採用するところが多くなった」とした上で、物価の安 定の下限として「先進国の中で0%の国はない」と指摘。

その上で、「インフレ目標政策はインフレを引き起こすことが目標ではな く、インフレ率を低位だがマイナスではない範囲に安定的に抑える政策だ。決し てインフレ率をどんどん引き上げて、例えば、5%以上にして何らかの政策効果 を狙うことは全く意味していない」と述べた。

インフレターゲットは過去の話

伊藤氏はまた、内外の経済情勢について「世界経済は米国のサブプライム 問題に端を発した信用収縮、その結果としての生産活動の低下、つまり不況のリ スクの高まりという第1のショックと、中国、インドの需要増を背景とした資源 関連の価格の高騰という第2のショックに同時に見舞われている」と指摘。

その上で「一番恐れられているシナリオは成長率の鈍化と物価上昇の組み 合わせ、いわゆるスタグフレーション」であり、「このような物価上昇を伴う成 長率の鈍化に対して金融政策の対応が非常に難しい」と語った。

伊藤氏はさらに、「インフレを抑えようと金融引き締めを行えば、さらに 成長率を鈍化させる。一方、成長率の鈍化を防ごうとして金融緩和をするとイン フレ率を加速させてしまう」と指摘。その上で「お認めいただけるとすれば、日 銀副総裁としてこの困難な問題に真剣に向き合い、総裁、もう1人の副総裁と協 力して最適な金融政策を検討していくつもりだ」と述べた。

民主党の仙谷氏は会見で、質疑応答での伊藤氏の発言について「インフレ ターゲット論はデフレスパイラルの時期の話である。今はデフレを脱しているの で、インフレターゲットは彼の持論として撤回はしないが、これからの日銀の政 策委員会の内部で議論して詰めていきたい、ということだった」と語った。

白川氏「組織は人、日銀も全く同様」

一方、白川京大大学院教授は「日銀在職中に総裁、副総裁の仕事の仕方を 傍らで見た経験も踏まえて言えば、副総裁の第1の役割は総裁をしっかり補佐す ることだと理解している」と述べた。

白川氏はまた、「総裁の補佐という意味では、金融政策だけでなく、中央 銀行としてのさまざまな銀行業務の執行という面での補佐も重要だ」と指摘。 「これらの職務と並んで、組織運営の補佐の責任も大きいと認識している。組織 は人であり、このことは日銀についても全く同様だ」と語った。

白川氏は「第2の役割は、政策委員会の一員として委員会での決定に貢献 することだ」と指摘。「日銀という組織に蓄積されている知識を決定の判断材料 として適切に提供されるように配慮することが私に期待されていると理解してい る」と述べた。

白川氏「中長期的リスクに十分目配り」

白川氏は金融政策運営については「足元の日本経済は米国経済の急速な減 速、建築基準法の改正の影響を受けた住宅投資の減少、輸入コストの上昇による 企業収益や家計所得の圧迫といった景気下押し、ないし不確定要因が増加してい る」と指摘。「経済の先行きは不確実性に満ちており、それだけにいつも謙虚な 姿勢で幅広く情報を収集に努めることが求められている」と語った。

白川氏はさらに「判断に当たっては、金融政策の波及のタイムラグが長い こと、金融と実体経済の間には複雑な相互依存関係があることから、足下の動向 だけでなく中長期的なリスクについても十分な目配りをする必要がある」と言明。 「独立性と透明性という日銀の政策運営を律する基本原則をしっかり踏まえて判 断し、行動するよう努力する」と述べた。

――武藤副総裁の主な発言は以下の通り。

「私は5年前の平成15年3月に日銀副総裁を拝命した。当時、日本はデフ レスパイラルに陥りかねない危機的な状況にあったが、その後、この難局を脱し、 緩やかながら息の長い成長軌道をたどっている。背景には、世界経済の拡大とい う追い風があったが、何より民間の方々の血のにじむような努力によって、企業 の過剰債務や過剰設備など、さまざまな構造問題が解消した成果だと思う」

「日銀は量的緩和政策を含めて極めて緩和的な金融環境を整えることで、 こうした動きを積極的に支えてきた。しかし、現在、日本経済は内外ともに多く のリスク要因を抱え、極めて重要な局面に立っている。海外では昨年夏にサブプ ライム問題に端を発した国際金融市場の動揺が続いており、米国経済は減速傾向 を一段と強め、世界経済のダウンサイドリスクが高まっている」

「一方、原油や穀物など国際商品市況は高騰を続けており、多くの国でイ ンフレのリスクも存在している。国内をみても、改正建築基準法施行に伴う住宅 投資の落ち込みに加え、エネルギー・原材料高などを背景とする中小企業の収益 環境の悪化、生活関連物資の値上がりなど、リスク要因が少なくない。内外の情 勢が厳しさを増す中にあって、日本経済がさらに息の長い成長を続けていくこと ができるかどうか、日銀は難しい政策のかじ取りを迫られていると考えている」

「私は日本経済には現在の難局を乗り切り、成長を続けていく基礎的な力 が十分あると思っている。ここ数年で企業の体力や金融システムの安定性は高ま り、経済の体質は強靭(きょうじん)になっている。日本企業は高い技術力を持 ち、グローバルな市場の中で確固たる地位を占めている。私は日本経済の潜在成 長力の強さを確信しており、その力をいかんなく発揮できるように適切な政策運 営に努めてまいりたい」

「金融政策運営に当たっては、内外の経済金融情勢に幅広く目を配り、 先々をできるだけ正確に見通すことが基本となる。経済の不確実性が特に高い現 状においては、1つの見通しだけでなく、上下両方向のリスク要因をつぶさに点 検していくことが大切だ。リスク要因の中には、可能性は必ずしも高くなくても、 いったん生じれば経済に大きな損失を及ぼすものもある」

「従って、政策運営に当たっては常に予断を排し、経済、物価情勢の分析 を多角的かつ徹底的に行った上で、必要な政策は果断に実行していかなければな らない。このような綿密な情勢分析と機動的な政策運営を通じて、長い目で見た 物価と経済の安定に貢献していきたいと考えている。また、私は金融政策運営に 当たっては、透明性の向上と国民、市場とのコミュニケーションが極めて重要だ と認識している。このような考えの下で、皆様の信認をいただくよう努め、日銀 の独立性をしっかり確保していきたい」

「また、金融市場や金融システムの安定を図ることは日銀の重要な役割だ。 今般の国際金融市場の混乱の際にも、日銀は金融機関の実態の把握や金融市場へ の資金供給を迅速に行うとともに、他国の中央銀行に対しても多くのアドバイス を行った。日銀が過去の金融不安の下で磨いてきたノウハウ、金融の高度化に対 応しながら蓄積してきた知識は日本にとっても、また世界にとっても貴重な財産 だ」

「また、日銀は銀行券の発行や日銀ネットの運用など日本の決済システム の中核を担っている。こうした業務が日々円滑に行われるようにしていくことも 極めて重要だ。日銀がその目的を十分達成するためには、金融政策の運営と並ん で、信用秩序の維持、業務の円滑な遂行、そしてこれらを支える効率的な組織運 営など、すべてを有機的に結び付け、中央銀行としての総合力を発揮させること が必要だ」

「私はこれまでどのような職にあるときも、与えられた役割に全力を傾け るよう自らを律してきた。日銀にあっては何より日銀法の理念に忠実に、また、 日銀の持つ総合力を十全に引き出し、日本経済に貢献していくことが私の任務で あると考えてきた。日本経済が極めて重要な局面にある中で、これまでの経験を 生かす機会をさらに与えていただくことになれば、全身全霊を尽くして職務にま い進したいと考えている」

――伊藤東大大学院教授の主な発言は以下の通り。

「中央銀行の役割について、世界の中央銀行の大きな流れの中での日銀と いう見方から、金融政策の目標について考えてみたい。中央銀行の最大の責務は 物価安定ということは、多くの国の研究者、政策担当者の間で認識が共有される ようになった。その場合の物価安定というのは、中期的に、つまり数年を平均す るような概念でみてインフレ率が低いけれどもマイナスではない一定の範囲内に 収まっているという意味だ」

「さらに、中央銀行がそのように物価の安定を図っているという市場関係 者の期待、信任が得られているということも重要だ。つまり、物価安定というの は、実行と期待の両方が重要だということだ。私は日銀法第2条にある『物価の 安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもってその理念と する』というのが非常に適切な表現だと考えている」

「次に日銀の独立性について、日銀は1998年に施行された日銀法により、 法律的な独立性を付与された。日銀は金融政策を自身の判断に基づいて行うこと ができるという意味で独立性を与えられている。そこで下す判断について、十分 に透明で説得的な説明を行う責務があるとともに、結果についての説明責任を問 われると考えている」

「日銀の総裁、副総裁は、政府、市場、ひいては国民全員あるいは海外の 投資家や政策担当者に対して、日銀の金融政策の目的、経済状況の現状と予想の 認識、適切な金融政策手段を説得的に説明することが求められている。このよう に独立である日銀は透明性、説明責任をどのように改善するかという課題を負っ てきた。この点について、これまで私は金融政策や中央銀行制度の研究者として 外から観察してきた」

「日銀は1998年4月以来、透明性や説明責任についてさまざまな改善の努 力を行ってきた。10年前に比べると今の体制は大きく前進していると考えてい る。しかし、まだ完成の域には達していないと思う。今後も改善策を模索してい くことになると思うが、その議論に積極的に副総裁として参加して、より良いも のを目指していきたいと考えている」

「中央銀行の法的な独立性の規定は、他の先進国および多くの新興市場国 でも1990年以降、相次いで導入された。透明性、説明責任、市場との対話に有 効という理由があったからだ。ただし、各国ともそれぞれの事情に合わせて金融 政策の枠組みを考えているところはもちろん、日本も金融政策の実践と知見の長 所を取り入れるにあたり、より良い枠組みを探し続けていくべきだ」

「諸外国では透明性、説明責任、市場の期待の安定化のためにインフレ目 標政策を採用するところが多くなった。英国とスウェーデンは2%プラスマイナ ス1%、カナダ、ニュージーランドでは1-3%の目標を設定している。オース トラリアでは景気循環の期間を平均して2-3%としている。欧州中央銀行(E CB)ではインフレ目標とは呼ばず、参照インフレ率と呼んでおり、これは2% 以下、ただし2%近い水準としているので、やはり0%は排除されている」

「米連邦準備制度理事会(FRB)および米連邦公開市場委員会(FOM C)はインフレ目標を掲げていない。しかし、研究者の間では、グリーンスパン 前FRB議長の時代から1%から2%を目指しているということは市場に浸透し ている、という評価がなされている。従って、先進国の中で0%の国はない。イ ンフレ目標の導入、あるいは導入しない場合の透明性の確保については各国が模 索を続けている。日本も同様の模索を続けている」

「誤解があるといけないので、インフレ目標政策はインフレを引き起こす ことが目標ではなく、インフレ率を低位だがマイナスではない範囲に安定的に抑 える政策だ。決してインフレ率をどんどん引き上げて、例えば、5%以上にして 何らかの政策効果を狙うことは全く意味していない」

「世界経済は米国のサブプライム問題に端を発した信用の収縮、その結果 としての生産活動の低下、つまり不況のリスクの高まりという第1のショックと、 中国、インドの需要増を背景とした資源関連の価格の高騰という第2のショック に同時に見舞われている。一番恐れられているシナリオは成長率の鈍化と物価上 昇の組み合わせ、いわゆるスタグフレーションだ。実はこのような物価上昇を伴 う成長率の鈍化に対して金融政策の対応が非常に難しいことが知られている」

「インフレを抑えようと金融引き締めを行えば、さらに成長率を鈍化させ る。一方、成長率の鈍化を防ごうとして金融緩和をするとインフレ率を加速させ てしまう。お認めいただけるとすれば、日銀副総裁としてこの困難な問題に真剣 に向き合い、総裁、もう1人の副総裁と協力して最適な金融政策を検討していく つもりだ」

――白川京大大学院教授の主な発言は以下の通り。

「日銀の使命は物価の安定と信用秩序の維持を達成することだ。経済が安 定的に発展する上でこの2つは必要不可欠な基盤だ。それだけに日銀に負託され た使命はまことに重要だ。仮に副総裁を拝命することになった場合、日銀在職中 に総裁、副総裁の仕事の仕方を傍らで見た経験も踏まえて言えば、副総裁の第1 の役割は総裁をしっかり補佐することだと理解している」

「総裁の補佐という意味では、金融政策だけでなく、中央銀行としてのさ まざまな銀行業務の執行という面での補佐も重要だ。銀行券が国民に安心して利 用されること、さまざまな事故や災害が生じても決済が安全に迅速に行われるこ と、金融システムの安定が脅かされるときに最後の貸し手として流動性を供給す ること、そのために考査等を通じて金融機関の状況を正確に把握することをはじ め、日銀は金融システムを支えるためにさまざまな業務を行っている」

「さらに、これらの職務と並んで組織運営の補佐の責任も大きいと認識し ている。組織は人であり、このことは日銀についても全く同様だ。この点、日銀 に長く勤務した経験を生かし、職員の顔を思い浮かべながら、モラールを高め、 専門的能力が最大限発揮されるような職場づくりに努力するとともに、公的機関 として組織運営の効率化に取り組む必要があると認識している」

「第2の役割は、政策委員会の一員として委員会での決定に貢献すること だ。その際、日銀という組織に蓄積されている知識を決定の判断材料として適切 に提供されるように配慮することが私に期待されていると理解している」

「次に金融政策面での課題については、足元の日本経済は米国経済の急速 な減速、建築基準法の改正の影響を受けた住宅投資の減少、輸入コストの上昇に よる企業収益や家計所得の圧迫といった景気下押し、ないし不確定要因が増加し ている。このような状況の下で、物価安定の下での持続的成長を実現していくこ とが金融政策の課題だ。経済の先行きは不確実性に満ちており、それだけにいつ も謙虚な姿勢で幅広く情報を収集に努めることが求められている」

「判断に当たっては、金融政策の波及のタイムラグが長いこと、金融と実 体経済の間には複雑な相互依存関係があることから、足下の動向だけでなく中長 期的なリスクについても十分な目配りをする必要があると考えている。その上で、 独立性と透明性という日銀の政策運営を律する基本原則をしっかり踏まえて判断 し行動するよう努力する」

「日本の経済、金融が大きな変化に直面している中で、私が日銀で仕事を する機会が与えられることになるとすれば、全身全霊を傾け職務に誠実に取り組 みたい」

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