2月街角景気:現状判断DIは11カ月ぶり改善もマインド依然弱い(2)

スーパーや家電量販店の店長、ガソリンス タンドの営業担当者など、景気の動きを肌で感じやすい職業に就いている人の 景気の現状判断は、2月に11カ月ぶりに改善した。冬物衣料の好調のほか、中 国製冷凍ギョーザ問題で国産品への需要が高まったことが改善に寄与したが、 ガソリンや食品価格の上昇が続く中、マインドとしては依然弱い状況だ。

内閣府が10日発表した景気ウオッチャー(街角景気)調査によると、3カ 月前と比べた景気の現状判断DIは33.6となり、1月の31.8から上昇した。 これで、景気判断の分かれ目となる50を11カ月連続で下回った。2-3カ月 先の景気を示す先行き判断DIは39.5で1月の35.8を上回り、10カ月ぶりの 改善となった。

景気ウオッチャー調査は、家計部門の消費動向の比重が約7割と高い。同 調査は月次の経済指標としては最初に発表されるため、2月の消費動向をみる 上で1つの参考材料となっている。ただ、最近は消費者心理が悪化傾向をたど る半面、個人消費は底堅く、マインドと実際の支出に乖離(かいり)がみられ る。

内閣府は、2月の結果を受け同指標に関する基調判断について、「景気回復 の実感は極めて弱い」とし、1月の「景気回復の実感は一段と弱くなっている」 から表現を変えたものの、判断は据え置いた。丸山雅章政策統括官付参事官(地 域担当)は記者説明で、単月の改善であることと、DIが依然として50を下回 っていることなどに触れ、「下げ止まったかどうか、判断はできない」と語った。

ドイツ証券の安達誠司シニアエコノミストは発表前に、「原油価格も上昇し ていることなどから、マインドの悪化にまだ歯止めはかからないだろう」と予 想。ただし、米国とは異なり、「日本の場合、消費者センチメントと実際の消費 支出は、それほど高い相関関係はみられない」と指摘、「実際の消費支出は成長 をけん引するまではいかないものの、底堅く推移しており、消費者センチメン トほど悪化していない点には注意が必要だ」としている。

同調査は、北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四 国、九州、沖縄の11地域で、小売り、飲食、サービス、住宅などの家計関連、 製造業・非製造業の企業関連、雇用関連の3つの経済活動について、景気の変 化を反映しやすい仕事に携わる2050人を対象に実施した。今回の調査は2月25 日から月末にかけて実施した。有効回答率は89.3%。

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