藤沼野村総研社長:中国に注力、来期開発委託は20億円増の180億円に

システム構築と相談業務を手掛ける野村 総合研究所(NRI)の藤沼彰久社長は10日放映のブルームバーグテレビジ ョンのインタビューで、中長期戦略として中国での事業を強化する方針を強調 した。来期(2009年3月期)には同国へのオフショア開発委託の発注を今期見 込み比20億円増の180億円とする意向を示した。

また、主要顧客である金融機関のシステム投資増が高収益の追い風となっ ている状況が今後2、3年は続くとの認識を示した。インタビュー収録は3日。 主な発言は以下の通り。

中国事業の現状:

「協力会社で1万人が働いているが、うち3500人は中国。非常に優秀な 人材なので、この比率を5割程度にはしたい」。中国の人件費は現在も日本国 内の「半額」。効率が良いため同国へのオフショア発注は「今期で160億円程 度だが、来期には180億円にする。どんどん増やす」

相談業務では「拠点を作って6年目」だが、スタッフが「やっと40人に なり、ようやく形になってきた」「今期からシステムもやろうとしている。現 地の日系企業のシステム構築支援などから始め、『10年の計』でNRIらしい 仕事をする会社を中国に作りたい」

来期のアナリスト予想は営業利益が今期見込み比8.7%増の598億円:

「今期の第3四半期は前年同期への反動などで減益となったが、通期見通 し達成に向け鋭意奮闘中。来期のアナリスト予想はチャレンジングな数字だが、 ここに向かって行きたい」

金融業界向けの売り上げ構成が昨年4-12月期で68%と非常に高い:

「全体としては金融機関がリテール向け投資をまだまだ積極的に行ってい る。ただ、他の業界向けを増やして依存度を低くしたい。数年以内に約5年前 の水準である50%強へ戻せれば理想的」

野村ホールディングス向け販売実績が全体の3割前後を占める:

「5、6年前は2割強だった。国内リテールの投資を増やしているので比 率が上がってきたが、そろそろ高原状態では」

今期の売上高営業利益率見込みは15.5%と業界内でも高率だが:

「金融が追い風となって上がってきた。この状況はあと2、3年続くと感 じてはいるが、10-20年先考えると日本の情報サービス産業は小さな伸びしか 期待できない。やはりグローバルに一歩を踏み出さないと」

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