FRB議長の提言、ポールソン財務長官に圧力-米サブプライム対策

米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナ ンキ議長が金融機関に対し住宅ローン元本の削減を促したことで、ポールソン 米財務長官は、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)の不良 債権化に伴う住宅差し押さえの急増への対策で戦略変更が必要となるかもしれ ない。

バーナンキ議長が4日にフロリダ州オーランドで行った講演での金融機関 への呼び掛けは、ポールソン長官が支持するローン金利見直しに焦点を絞った サブプライム対策を越える内容を含むものだ。

四半世紀で最悪の米住宅不況に対応するため、貯蓄金融機関監督局(OT S)や連邦預金保険公社(FDIC)のトップ、民主党議員らがポールソン長 官により強力な措置を提案しているが、FRBの最高責任者であるバーナンキ 議長も、こうした流れに加わった。

ミシガン大学のマイケル・バー教授は、「ポールソン長官に対する非常に 大きな圧力になる」と指摘。クリントン政権時代に財務省に在籍していた同教 授は、「財務省のこれまでの対応は不十分だった」と話した。

シェロッド・ブラウン上院議員(民主党、オハイオ州)はブルームバーグ テレビジョンとのインタビューで、「バーナンキ議長はこの問題に関し、かな り良くやっている。全般的に議長は正しいことをしている」と述べた。

上院銀行住宅都市委員会に所属する同議員は、ポールソン長官の動きが「ゆ っくり過ぎる」と指摘した上で、「政府として、これまで行ってきたよりうま くやる必要がある」と語った。オハイオ州の住宅差し押さえ率は全米6位。

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