斉藤東証社長:外貨準備の活用に慎重な見方示す-政府系ファンド

東京証券取引所グループの斉藤惇社長は4日、 自民党本部で開かれた日本版政府系ファンドの設立を目指す党国家戦略本部の 「SWF(政府系ファンド)検討プロジェクトチーム」(座長・山本有二前金融 担当相)の会合に出席し、外貨準備の活用に慎重な見方を示す一方で、年金の 資産運用には官僚が立ち入れない仕組みにすべきだとの考えを示した。

同チームでは、約4兆円(2006年度決算)に上る日本の外貨準備の運用益 や150兆円の年金資金などを元手にファンド設立の可能性を模索している。

これに対し、斉藤氏は「現実論としてGDP(国内総生産)世界第2位の 日本の外貨準備を使って運用することは許されない」とする一方で、「年金運用 が2-3%よくなれば、さまざまな問題が相当解ける。年金の保管・管理は当 然国だが、運用は完全にプロに委託して運用させていくべきだ」と述べた。

また、米最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金(カル パース)を例に挙げ、「運用委託先のチェック能力が高く、成績主義になってい る。管理は当然国がしなければならないが、運用の中へ官が入らない方がよい」 と指摘。成果主義に基づいた運用と外部のチェック機能の必要性を訴えた。

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