日本株は輸出や金融中心下落へ、米住宅問題が長期化も-設備投資警戒

東京株式相場は下落する見通し。バーナン キ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が住宅市場について厳しい認識を示し たことや、米シティグループの追加損失懸念から輸出関連株、金融株中心に売 りが増加しそう。原油価格が大幅反落したことから、大手商社など資源株も軟 調の公算。また、取引開始前に発表される法人企業統計調査も注視される。

日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長は、「米経済指標を控え ている上、国内には買い材料に乏しい」とした上で、「きょうは反落スタート の後もみ合いとなりそうだ」と予想した。西氏は、きょうの日経平均の下値を 1万2750円とし、下落すればするほど下値での抵抗力も強くなりそうだと見 ている。

米国時間5日には2月米供給管理協会(ISM)非製造業景況指数や地区 連銀経済報告、7日には2月雇用統計などが発表される。

シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物3月物の4日清算値は1万 2910円、大阪証券取引所の通常取引終値(1万2960円)に比べて50円安だ った。

FRB議長発言

バーナンキFRB議長は4日、サブプライム(信用力の低い個人向け)住 宅ローンの不良債権化に伴う持ち家の差し押さえ急増に対処するため、金融機 関に対して住宅ローン元本の削減を呼び掛けた。住宅ローン元本の削減は、金 融機関には負担増加となる。議長の厳しい市場認識を受けて、米国景気や信用 収縮に対する懸念が高まったことは、トヨタ自動車やホンダなど輸出関連株に とってマイナス材料となりそう。

また、米銀最大手シティグループについて、アナリスト2人がシティの 2008年1-3月(第1四半期)決算は赤字になるとの見通しを示したほか、 中東の投資ファンドがシティの資本増強の必要性を指摘した。シティ株は9年 ぶりの安値。金融機関の追加損失懸念が根強いことは、金融株の下押し圧力と なる見込み。

米主要株価3指数の4日終値は、S&P500種株価指数が前日比4.59ポ イント(0.3%)安の1326.75、ダウ工業株30種平均は45.10ドル(0.4%) 安の12213.80ドル。金融保証会社(モノライン)大手アムバック・ファイナ ンシャル・グループの救済計画が進展しているとの観測から、引けにかけて下 げ幅を縮小させた。半面、ナスダック総合指数は1.68ポイント(0.1%)高の

2260.28。

原油反落

4日のニューヨーク原油先物相場は前日比2.93ドル(2.9%)安の1バレ ル=99.52ドルと急反落。需要が減退する時期に近づく中、石油輸出国機構 (OPEC)が生産枠を据え置くとの見方を受けた上、5日に発表される米週 間在庫統計で原油とガソリンの在庫増が示される見通しであることも調整要因 となった。原油安によるインフレ懸念の緩和で金相場も下げており、商品市況 の下落による業績底上げ期待の後退で、大手商社や非鉄金属株は軟調の公算。

設備投資は悪化見込み

取引開始前に2007年10-12月期法人企業統計調査が発表される。ブルー ムバーグ・ニュースの事前調査によると、設備投資はマイナス2.1%と、前回 (マイナス1.2%)から悪化する見通し。これを受けて10-12月期GDP (国内総生産)2次速報では設備投資が下方修正されると見られ、ファナック など設備投資関連株は安くなりそう。また、企業収益の動向も注目される。

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