米国特許侵害訴訟の条件強化、ハイテクや医療関連企業に恩恵

米国で昨年、特許侵害をめぐる訴訟を制限 する司法判断が下されたのを受け、マイクロソフトやボストン・サイエンティ フィックなど、訴えられたテクノロジーや医療関連の企業が恩恵を受けている。

特許侵害訴訟の控訴審を扱う連邦巡回控訴裁判所(CAFC)は昨年8月、 意図的な特許侵害をめぐる訴訟について、被告が特許の存在を知っていたにも かかわらず意図的に侵害し続けた事実は、原告に立証義務があるとの判断を下 した。

マイクロソフトは、仏アルカテル・ルーセントがサンディエゴ連邦地裁に 起こした特許侵害訴訟で、この司法判断を根拠にし、賠償金を40億ドル(1株 当たり約41セント)減額させた。意図的な特許侵害の事実が認定された場合、 賠償金はアルカテルの請求額(20億ドル)の3倍に相当する60億ドルに膨らむ 可能性もあった。

ジョージ・メーソン大学のキンバリー・ムーア法学部教授の2004年の調査 によると、1983年から2000年までの米国の特許侵害訴訟に占めた意図的な侵害 をめぐる訴訟は92%だった。

-- Editor: Charles Carter, William Glasgall

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 柴田 広基 Hiroki Shibata +81-3-3201-8867 hshibata@bloomberg.net Editor:Masami Kakuta 記事に関する記者への問い合わせ先: Susan Decker in Washington at +1-202-624-1941 or sdecker1@bloomberg.net. 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Patrick Oster at +1-212-617-4088 or poster@bloomberg.net; Cesca Antonelli at +1-202-654-4305 o fantonelli@bloomberg.net.

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