野村証の村山氏:日航の中期経営計画や優先株増資には一定の評価

野村証券金融経済研究所の村山誠シニアアナ リストは、4日放送のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、経営再建 中の日本航空が2月29日に発表した1500億円規模の優先株増資や再生中期プラ ンについて語った。主な発言内容は次の通り。

増資と中期計画について:

「優先株を発行すればリスクファクターへの対応力が増すし、経営計画をみ るとダウンサイジング(航空機の小型化)で構造改革を進めるようなので、ある 程度の評価はできる。優先株の発行は株式の比率でいえば20%程度の希薄化に なる。しかし、増資の可能性は昨年来、報道されていたし、1500億円は日航の 時価総額7000億円の2割に当たることもあり、市場関係者は想像していたので はないか」

全日本空輸との違いについて:

「全日空も先ごろ中期経営計画の修正を発表した。全日空は日航より一足先 に構造改革を進め、ダウンサイジングも一巡していた。ところが、このところ燃 油価格が上昇したため中期計画の利益を下方修正した。対する日航は2006年か ら構造改革を進めたので、今まさに収益構造が改善している中で利益計画の上方 修正となった」

リスクファクターについて:

「航空会社には9・11米同時多発テロによる影響のようなイベントリスク や燃油価格の上昇がある。日航独自のリスクとしては国内線の苦戦だ。国際線は 燃油価格上昇の運賃への価格転嫁も進んでおり評価できる。ただ、市場が頭打ち の国内線は、全日空やスカイマークとの競争も激しい。燃油高の価格転嫁もなか なか進められないようだ。おそらく来期は赤字になるようで、注意が必要だ。ま た、EU(欧州連合)からかけられている航空貨物カルテル容疑の結論もみえて いない」

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