G7前にも外為市場で日米欧の協調行動も、ドル下落加速で-UBS

UBSによれば、ドル下落加速に伴い、来月 の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)前にも米国と欧州、日本が外国為 替市場で協調行動する可能性がある。

為替戦略責任者のマンスール・モヒウディン氏は3日付の顧客向け文書で、 「為替相場のボラティリティ(変動性)が世界の貿易を損ね、インフレリスク を高め、自国通貨が下落している国からの資本流出を不安定にするようであれ ば、世界の政策当局者にとって問題となる」と指摘した。

日米欧が「それぞれ単独で外為市場に介入するには障害」があるため、協 調行動が選択肢の1つだという。文書によれば、米財務省にはドルを支えるた めの十分な外貨準備がなく、欧州中央銀行(ECB)がユーロ安を誘導するよ うな行動を起こせば、インフレリスクが高まるという。日本の財務省は、円の 実効レートが引き続き低水準なため、円売り介入を控えるだろうとしている。

モヒウディン氏はただ、「主要なG7諸国が単独市場介入を検討する意向が ないことから、為替相場と資産相場のボラティリティが高まらなければ、来月 のG7でスタンスが大きく変わるリスクは引き続き小さい」とも説明した。

文書は、ドル安が米国の輸出競争力を高めるため、記録的な経常赤字を減 少させることで、景気減速に苦しんでいる米経済の支援になるとも分析。欧州 当局は、ユーロ高が続いているものの、インフレ加速につながっている商品相 場上昇の影響を和らげるため、ユーロ安誘導には消極的だという。

日本の通貨当局は2004年1-3月期以来、市場介入していないが、現在 の日本経済は堅調で、ほかのG7諸国が一方的な円売り介入を容認しないとみ られることから、今回も単独での介入の可能性は低いという。

モヒウディン氏は、「政策当局者の基本的なスタンスは今のところ、ワシン トンで来月開催されるG7まで数週間、市場の動向を容認しようというものだ」 と記した。

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