米財務長官:差し押さえ危機、銀行に助けを求める所有者は少数派

ポールソン米財務長官は3日、バージニア 州で講演し、差し押さえの恐れがある住宅所有者の大半は銀行に相談しないこ とから、結果として家を失う可能性があると指摘した。

ポールソン長官は、「住宅所有者は積極的に銀行に掛け合い、住宅を所有 し続けたいとの希望を訴えるべきだ。借り手が助けを求めないのであれば、そ の結果を受け止めるしかない。それは大抵、住宅を失うことを意味する」と語 った。

財務省支援の下で設立された銀行・住宅ローン会社による組織「ホー プ・ナウ」は、住宅ローンの借り手を対象にこれまで100万人以上に救済措置 を提示する書簡を送付したが、これに応じたのは20万人弱という。ホープ・ ナウは1月に4万5000件以上のサブプライム(信用力の低い借り手向け)ロ ーン再編を支援した。これは前月比で16%増。ポールソン長官は、「まだ増加 するだろう」と述べた。

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