財務次官:景気の下振れリスクはやや高まっている-警戒感強める(2)

津田廣喜財務事務次官は3日夕の定例記者 会見で、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題の影響による 米国経済の減速を受けた日本経済の今後の見通しについて「景気の下振れリス クはやや高まっている」と述べ、警戒感を強める姿勢を示した。

津田次官は足元の日本経済に関して「消費は底堅く、一時大幅に下落した 住宅着工も持ち直しの動きがあり、引き続き緩やかな回復が続いていく」とし ながらも、米経済減速や金融資本市場の変動、原油高などを今後の「不確定要 因」として挙げた。

また、世界経済の見通しついては「米国はじめ先進国の経済には減速が見 られるが、新興市場国が堅調な成長を維持している。全体としては成長が持続 する」との見方を示した。

東京外国為替市場で円相場が一時2005年1月以来の1ドル=102円台に突 入し、株式市場では日経平均株価が600円超の大幅な下げとなったことについ ては「為替や株式市場の動向や原因について、コメントは差し控えたい」とし た上で、「日々の動きを慎重に見守っている」と述べるにとどめた。為替介入 の可能性についても「介入については一切コメントしない」と述べた。

日銀総裁は空白なく任命を

一方、今月19日に任期が切れる福井俊彦日銀総裁の後任人事の調整が与 野党間で難航していることについては「政府の提示時期も含めてコメントする ことではない」とした上で、「日銀総裁・副総裁は国際的にも非常に大事な職 だ。空白がない形で任命がされることを希望している」と語った。

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