日経平均下げ500円超、米景気懸念と円高、信用収縮懸念-ほぼ全面安

午前の東京株式相場は大幅続落。日経平均 株価の下げ幅は2月6日以来の500円超となった。米景気懸念や円高、金融機 関の損失による信用収縮不安が重なり、東証1部業種別33指数は輸出や金融 を中心に全業種が下げている。売買代金上位のトヨタ自動車やみずほフィナン シャルグループの下落率は前週末比4%を上回り、今期減益観測が高まった新 日本製鉄の下落率は5%を上回った。

東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は、「米国の景気後退期間 は、ITバブル崩壊や湾岸危機時などに見られる通り、短くとも9カ月から1 年に及んでいる」と指摘。秋口まで景気後退に陥る懸念が出ているとして、 「日本株の下値めどとしての1月22日安値は、意味がなくなりつつある」 (同氏)との認識を示した。

午前10時15分時点の日経平均株価は前週末比492円3銭(3.6%)安の 1万3110円99銭、TOPIXは46.62ポイント(3.5%)安の1277.66。東証 1部の売買高は概算で7億5545万株。値上がり銘柄数は60、値下がり銘柄数 は1629。

対ドルで102円台へ突入

29日発表の2月のシカゴ地区米製造業景況指数(季節調整済み)が01年 12月以来の低水準となるなど、米国では景気や企業気業績の先行きに対する警 戒感が継続。テクノロジー企業の構成比が大きい米ナスダック総合指数の終値 は前日比60.09ポイント(2.6%)安の2271.48となり、2月6日安値 (2278.75)や1月22日安値(2292.27)の水準を下回った。また、サブプラ イム住宅ローン関連証券などで111億ドルの評価損を計上したAIGは前日比

6.6%安と急落した。

米連邦準備制度理事会(FRB)がドル安を景気支援につながるとみてい るとの思惑がドルへ売りにつながり、対円では海外時間では3年ぶりに1ドル =103円台まで円高が進行。東京時間午前ではさらに102円台まで円高が加速 しており、東京株式市場では収益の先行き懸念から、輸出関連株中心に売りが 増加している。

午前の日経平均の下げ幅は先週末比532円安の1万3070円まで下げた。 1月安値後の相場の2番底と見られていた2月8日の安値(終値で1万3017 円)に接近しており、市場の関心は「同水準を維持できるかどうかの1点にか かっている」(立花証券の平野憲一執行役員)という。

東急リバが急落、東海観光は大幅高

個別に材料が出ている銘柄では、大和総研が投資判断を引き下げた東急リ バブルや住友不動産販売が急落。欧米企業の信用リスクを扱う金融派生商品関 連の金融取引で、最大300億円の損失を計上する見込みと3日付の日本経済新 聞朝刊が報じた武富士も大幅安。08年3月期の連結純損失が拡大するもようと なった日立プラントテクノロジーは売り気配。

半面、クレディ・スイス証券が格上げしたNTTは反発。08年12月期が 業績回復見通しの東海観光、配当予想を引き上げたサンマルクホールディング スは大幅高となっている。

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