1月新設住宅着工、減少幅は予想下回る5.7%-4カ月連続縮小

1月の日本の新設住宅着工戸数は、改正建 築基準法施行の影響により前年同月比で7カ月連続減少したが、マイナス幅は 事前予想を下回り、4カ月連続で縮小した。住宅着工件数は昨年9月を底にし て、引き続き回復傾向が確認された。

国土交通省が29日発表した新設住宅着工戸数によると、1月は前年同月比

5.7%減の8万6971戸となった。マイナス幅は昨年9月に同44%減と過去最大 を記録した。年率換算では118万7000戸。ブルームバーグ・ニュースがエコノ ミスト37人を対象に調査した予想の中央値は、前年同月比12.3%の減少だった。

耐震偽装防止のため昨年6月に施行された改正建築基準法の影響で、昨年 10-12月期の民間住宅投資は前期比9.1%減少し、同期の国内総生産(GDP) の最大の押し下げ要因となった。今年1-3月期以降はGDPベースでの押し 下げ圧力は後退するとの見方が有力だが、マンション販売が伸び悩む中、需要 面から住宅着工が急回復するとの見方も少ない。

HSBC証券の白石誠司チーフエコノミストは発表前のリポートで、「建築 確認件数の動きを踏まえると、1月も住宅着工件数の前年同月比での減少幅縮 小が続く」とし、「確認判定員不足というボトルネックは残るものの、春先にか けて貸し家、分譲についても持ち直しの動きが明確化してこよう」とみていた。

その上で、「4-6月期には建築基準法改正による住宅着工への悪影響はほ ぼ消えると見込んでいる」と指摘した。ただし、同氏は「マンション価格の高 騰、景気不透明感など住宅投資を抑制するファンダメンタルズ面での変化が生 じてきている点には別途留意が必要であろう」との見方も示していた。

政府は2月の月例経済報告の中で、住宅建設について「持ち直しの動きが みられるものの、依然として低い水準にある」として、前月から判断を据え置 いている。

一方、国土交通省は22日、NTTデータが開発・申請した改正建築基準法 に適合する構造計算プログラムに、初の大臣認定を与えたと発表した。大臣認 定プログラムを使用することで、建築確認の審査期間が最大70日から35日に 短縮できるため、住宅着工の回復につながる可能性がある。

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