米財務長官:政府による住宅ローン救済策、マイナス面が大きい(2)

ポールソン米財務長官は28日シカゴで 講演し、不動産で「ギャンブル的な投資行動を取った」人々は「投機家」でし かないと指摘し、住宅ローン問題で苦境に立つ住宅所有者と貸し手に対し政府 としての救済策を講じることに反対の考えを示唆した。

ポールソン長官は「政界では、一部で政府による大掛かりな介入を期待 する声も聞かれるが、目を通した提案の大半は効果よりマイナス面の方が大き いと思われる」と述べた。議会で主導権を握る民主党は、四半世紀ぶりとなる 深刻な住宅不況を受け、複数の救済策を提案している。

ポールソン長官は「住宅市場でギャンブルに出て、住宅購入を短期的投 資と考えていた人々は、市場からの撤退を選ぶだろう」とし、「そうした人々 は投機家でしかなく、政府が救済に取り組む対象ではない」と語った。

ブッシュ米大統領も同日の記者会見で、上院の民主党議員がまとめよう としている法案は、米国民を自宅差し押さえから守るというより「投機家や無 謀な貸し手を救済する色彩が強い」との見方を示していた。

一方、同長官は、住宅所有者はローン返済の義務を負うと強調、「ロー ンの返済が可能な住宅所有者は義務を全うすべきだ」と語った。

ポールソン長官は「今年も米国経済は成長が続くと見込むものの、住宅 市場の調整が引き続き最大の下振れリスクとなっている」とした上で、「米経 済は構造的に健全だ」と述べた。

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