戻し減税:米国民は消費よりも貯蓄へ、刺激策の効果に疑問-世論調査

ブルームバーグ・ニュースと米紙ロサンゼ ルス・タイムズが共同で実施した最新の調査によると、米議会が2月に可決し た経済刺激策による戻し減税について、大部分の米国民は消費より貯蓄に振り 向ける計画であることが27日までに分かった。刺激策が期待通りの成果を上 げられそうにないことを示す調査結果となった。

調査結果によると、税の戻し分を消費に充てるとの回答は、調査対象者の 18%にとどまった。一方、30%余りの回答者は債務の支払いに回したいとし、 対象者の3分の1は貯蓄すると答えた。

ブルッキングス研究所のシニアフェロー、ダグラス・エルメンドーフ氏は 「政府当局者や議会関係者は、税払い戻し分の約40%が消費に向かうと想定し ている」と指摘。「これを大幅に下回れば失望的と受け止められるだろう」と 述べた。

経済先行きについては悲観的な見方が強まっている。調査対象者の約60% は、米国が既にリセッション(景気後退)入りしていると回答し、ブッシュ大 統領の住宅ローン危機対策は不十分だとした。

サクラメント在住のクリス・ダンバース氏(50)は「今は守りを固めて債 務を返済すべき時期だ」と語る。同氏は、自分がウエーターとして勤める高級 ステーキハウスで業況が鈍化していることに気付いたため、冷蔵庫やソファの 購入で最近組んだローンを返済するという。

ブッシュ大統領と議会が合意した1680億ドル規模の刺激策では、ほとん どの家計に対する戻し減税が目玉の一つだ。納税者は5月以降、300ドルから 1200ドル余りの税払い戻しの小切手を受け取る見込みだ。

01年に米経済がリセッション入りしたときも、景気刺激策の一環として、 約360億ドルの戻し減税が実施された。当時は戻し減税分の40%前後が消費に 充てられた。その消費が01年下期に経済成長を押し上げ、米経済が停滞から 脱する一助になった。今回は違う結果になる恐れがある。

調査は2月21-25日に全米1408人の成人を対象に実施された。誤差率は プラス・マイナス3ポイント。