ゆうちょ銀運用:社債・MBSなど信用リスク商品拡大、円債変わらず

日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行は、 ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、2008年度の資金運用方針に関 して、日本国債への投資額・シェアは大きく変わらない半面、内外の社債、住宅 ローン担保証券(MBS)、シンジケートローンなど信用リスク商品への投資ウ エートを徐々に高めていく方針を明らかにした。

同行市場運用企画部担当部長の沢井亮氏と経営企画部ALM企画室グループ リーダーの清村勇一氏が27日、明らかにした。

ゆうちょ銀は、郵政事業の民営化に伴い2007年10月1日に発足。日本郵政 公社から継承した資産合計額は2007年10月1日時点で約223兆6772億円。民 間企業と比較すると、国内銀行トップの三菱UFJフィナンシャル・グループ (約187兆円)、生保トップの日本生命(約51兆円)を軽く上回る世界最大規 模となる。コメントは以下の通り。

2008年度の資金運用方針と注目材料について:

「円金利資産を中心にしながら資産・負債間の金利スプレッドを主たる収益 源として安定的な収益を確保する。一方で、内外の社債、住宅ローン担保証券 (MBS)、シンジケートローンなどクレジット資産へ分散投資し、ウエートを 徐々に高めていく方向。2007年10月1日時点での信用リスク商品は約2兆6000 億円保有している」

「日本国債は、2007年10月1日時点で約155兆5099億円を保有。2007年 度下期で短期債を含む国債の運用計画は約29兆1670億円の見通し。市場が混乱 している時にはリスクは抑制気味に動かざるを得ない。2008年度も日本国債の 保有額が大きすぎるので、大きく変えられないだろう。実際に投資額・シェアを 変えることは難しい」

「内外株式は金銭信託の形で2007年10月1日時点で約6031億円保有。ア ジアなど新興国株式は2006年度末時点で約71億円保有していたが、前年度に比 べて若干減少した。民営化を控えてリスク資産を抑えた。今後は分からない」

「外債は、米国債・ユーロ債などを中心に07年10月1日時点で約2675億 円保有している。円高・ドル安リスクを意識しながら運用している」

「通貨比率は2006年度末時点ではドルが26.8%で運用額が約7336億円、 ユーロが59.4%で約1兆6234億円だった。前年度に比べてドルの比率が低下し、 ユーロが上昇した。ユーロはしばらく大丈夫だが、ドルはちょっとという感じだ った」

「米サブプライム(信用力の低い個人向け住宅融資)関連商品への直接投資 はない」

最近の金融市場の動向と今後の見通し:

「サブプライム問題の悪影響が伝播している状態。昨年半ば以降、サブプラ イム問題で資産担保証券(ABS)、債務担保証券(CDO)などに損失が発生 した。次の段階に移っていると認識しており、証券化商品を支えていたモノライ ン(金融保証会社)などのインフラやレバレッジが効いたレバレッジドローン、 クレジット・デフォルトスワップ(CDS)などに波及してきている」

「クレジットバブルが崩壊したので、クレジット環境が悪化している。信用 スプレッドが拡大しており、どこかで市場規律を再構築していく必要がある。ク レジットの選別が明確な形で起こってくるだろう。今後もクレジットスプレッド を要求する状況が続くとみている。L字型にしか改善しないという認識」

「金融市場では悪材料をいったん織り込んだ状況。軽いリセッション(景気 後退)か深刻なのか問題はあるが、少なくとも軽いリセッションを織り込んだと ころからいったん状況は改善するかもしれない。ただ大きな改善は見込めない。 株価が上昇トレンドに戻るかはまだ見通せない」

「クレジットクランチの状況がマクロのファンダメンタルズに影響し、本格 的なリセッションに入るかが1つのポイント。金融政策の緩和が緩衝材になるだ ろう。米政策金利は2%近辺まで利下げを織り込んでいるが、状況が悪化すれば さらに下げる余地がある。1%近辺まで行くのかどうかは今後の環境次第で判断 つかない。政策発動余地を考えると年後半に市場はボラタイルな中で安定してく るだろう」

「日銀は環境が悪化すればさらなる緩和もありえるが、0.5%の政策金利で は緩和できても限界がある。意味があるとは思えない。量的緩和を迫られるよう な局面があるとは予想していない」

--共同取材:船曳三郎、KOSUKE GOTO Editor:Hidenori Yamanaka,Tetsuzo Ushiroyama

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