【注目株】日空ビル、野村HD、近ツ、ダイエー、新日石、ドコモ(2

28日の材料銘柄は以下の通り。

日本空港ビルデング(9706)など:28日付の日経新聞朝刊によると、政府 は空港関連会社への外資規制導入を今通常国会では見送る方針を固めた。対日 投資を促す政府方針に反するという内外の批判に配慮し、ひとまず結論を先送 りするという。

近畿日本ツーリスト(9726):円安や燃油サーチャージの影響で海外旅行 が低迷、2007年12月期の連結営業利益は前の期比79%減の3億円にとどまっ た。今期は北京五輪関連の旅行を強化するほか、ローコスト経営の徹底を図る ことで、連結営業利益は前期比3.1倍の9億円に回復すると見込んだ。東洋経 済新報社の「四季報」最新版では8億円と記載されている。

野村ホールディングス(8604):28日付の日経新聞朝刊は、野村グループ がアジア市場での不動産投資ビジネスに本格参入すると報じた。中国やインド、 ベトナムなどで現地の不動産会社と組み既存物件に投資するほか、商業用不動 産の開発にも取り組む考えという。

ダイエー(8263):小売売上高が計画を下回ったほか、価格競争激化で粗 利益率も悪化しているとして、08年2月通期の連結純利益予想を480億円から 380億円に21%引き下げた。前期比では8%の減益となる。新しい1株利益(E PS)予想は192円で、ブルームバーグに登録されたアナリスト2人の事前予 想の平均(313円73銭)を大きく下回った。

新日本石油(5001):28日付の日経新聞朝刊は、同社が家庭用太陽電池の 販売に参入すると報じた。三洋電機(6764)と提携して製品を仕入れ、石油製 品の全国販売網を通じて08年度にも販売する。

NTTドコモ(9437):一定の契約条件を満たす家族間の国内通話を24時 間無料にするサービスを4月から始めると発表した。家族間の通話無料はソフ トバンクモバイルが昨年6月に導入、KDDIも今年3月に開始する。

日本ビクター(6792):ハードディスク装置(HDD)向けなどのモータ ー事業を分社化し、投資ファンドに売却すると発表した。売却額は3月末の事 業評価額を基に決める。売却するのは、藤枝工場とタイの生産子会社。3月31 日付で新会社「JVCモータ」として分社化後、同日付でみずほ証券などが出 資する日本産業パートナーズの投資ファンドに売却する予定。

ホンダ(7267):米国での二輪車生産を09年に停止し、同生産を日本に移 管すると発表した。オハイオ州のメアリーズビル工場で二輪車を生産している が、450人の従業員は州内の別工場に配置換えする。北米での生産は自動車に注 力する。

トヨタ自動車(7203):共同通信は27日、トヨタ自動車が2012年の世界 生産・販売台数を1100万台超とする長期計画をまとめたと報じた。新興国で大 幅な伸びを見込む一方、国内生産は07年比でほぼ横ばいにする計画だという。 これによると、07年実績は生産台数が853万台、販売が843万台だった。

キヤノン(7751):日立製作所(6501)の中小型液晶パネルの子会社「日 立ディスプレイズ」の株式24.9%を約432億円で3月末までに取得する。日立 とキヤノンが27日発表した。キヤノンは今後、日立だけでなく松下電器産業か らも日立ディスプレイズの株式を追加取得し、子会社化する方針を既に表明し ている。

日立建機(6305):今期(08年3月期)単独決算で、約9億円の子会社株 式売却損を計上すると発表。欧州地区の建設機械(ホイールローダ)の生産販 売拠点でフランスにある100%子会社の全株式を、日立建機の子会社TCMに売 却することを決めたため。今期の連結業績予想に織り込み済みという。

山九(9065):日本郵政グループの郵便事業株式会社と山九は27日、アジ アを中心とした国際物流で小口貨物から一般航空貨物まで幅広くサービスを提 供するため、山九の航空貨物事業をベースに共同出資会社を設立することで合 意したと発表した。

東急ストア(8197):中期経営計画の策定に伴い各店舗の収益状況を厳し く査定し直した結果、計39億円の減損処理を行う必要が出てきたほか、法人税 調整額45億円も計上するため、08年2月期の連結最終損益は70億円の赤字と なる見通し。前回予想の13億円の黒字から大きく悪化する。向こう3年間でP B(独自商品)の売り上げ構成比を30%(現状比12ポイント増)高めていくほ か、店舗運営の効率化などで利益を上積みしていく構え。2011年2月期の営業 利益目標は74億円。現状から14億円(23%)増える計画だ。

TDK(6762):株主への利益還元などを目的に期末配当を従来予想の60 円から70円に引き上げた。これにより年間配当は130円となる予定で、前期か ら20円の増配となる。27日終値で算出した配当利回りは1.62%。

ゴールドパック(2589):記録的な猛暑や残暑のあおりを受けて野菜系飲 料が低迷、2008年1月期の純利益は前の期比29%減の3億300万円に落ち込む 見通しとなった。前回予想は12%増益の4億8000万円だった。原料産地表示違 反で出荷停止があった影響も出て、特別損失を計上するという。

タケエイ(2151):廃棄物処理や再資源化事業でのM&A(企業の合併・ 買収)を模索していく一環として、東京海上日動火災保険を引受先に49万6000 株(約20億円)の新株を発行する。エクイティ・ファイナンス後の発行済み株 式総数は510万9600株となる予定で、現状からは11%増える。

日本アジア投資(8518):同社グループ傘下のMBO(経営陣による自社 買収)ファンド「TAKUMI継承ファンド」が保有してきた工作機械用ポン プメーカーの「トロコイド・ホールディングス」をみずほフィナンシャルグル ープの投資ファンドに売却する方針を固めた。04年以降の経営刷新が一段落し たと判断したことが背景で、売却額は非開示。みずほFは今後、海外展開を見 据えて新製品開発を支援していく構え。

アルフレッサ ホールディングス(2784):一般用医薬品(OTC)や育 児用品などに強みを持つ丹平中田(大阪市中央区)と資本業務提携することで 合意した。詳細は今後検討するとして未公表だが、業績影響は軽微としている。

アクロディア(3823):携帯電話サービスの拡充を目指し、NTTドコモ (9437)との業務提携を一段と強化する。その一環としてドコモを対象に18億 円の第三者割当増資を実施、調達した資金を新製品の開発などに充当する。ド コモとは携帯電話を活用したインターフォンシステムの開発や「きせかえメー ル」などで連携中。

あいホールディングス(3076):映像セキュリティーやカードセキュリテ ィーなどを手掛ける国内外の子会社4社を対象に、投資有価証券評価損など計 7億3300万円を特別損失として計上、07年12月中間期の連結純利益は1億1200 万円となった。2月25日の業績減額修正に沿った内容で、通期目標も11億円 で据え置かれた。このほか、発行済み株式総数の3.64%に相当する200万株を 上限に自己株式を取得する方針を決議。

広栄化学工業(4367):製造コストの削減などによって08年3月期の増益 は確保できる見通しになったとして期末に2円の記念配当を実施する。年間配 当は9円になる予定で、前期実績からは3円の増配となる。

アデランスホールディングス(8170):同社の筆頭株主で発行済み株式総 数の25%を保有していた米投資ファンド「スティール・パートナーズ・ジャパ ン・ストラテジック・ファンド」が同社株式を買い増し、発行済み株式の26.0% まで保有比率を高めていたことが27日提出の大量保有報告書(いわゆる5%ル ール)で明らかになった。保有目的は「状況に応じて経営陣に助言、重要提案 行為などを行う」。

三菱自動車(7211):2008年秋から日産自動車(7201)に対し、軽乗用車 「パジェロミニ」を新たにOEM(相手先ブランドでの生産)供給する。両社 はこのほか国内外で小型商用車の開発・生産・OEM供給について協力の可能 性を検討することでも合意した。日産自は年4000台のOEM供給を受ける。