米1月新築住宅販売60万戸か、1995年2月以来の低水準に-BN調査

ブルームバーグ・ニュースが金融・調査 機関を対象に実施した調査によると、27日に発表される1月の米新築一戸建て 住宅販売は前月比で減少し、ほぼ13年ぶり低水準に落ち込みそうだ。融資基 準の厳格化や価格下落で住宅購入が手控えられたとみられる。

調査対象の70社の予想中央値では、新築住宅販売は年率換算60万戸と、 12月の60万4000戸から0.7%減少し、1995年2月以来の低水準になったもよ う。この日は耐久財受注も発表され、企業投資の減少を示唆しそうだ。

差し押さえが相次ぎ売れ残り物件が増えるなかで価格の下落が続き、住宅 不況は3年連続で経済成長の足かせとなりそうだ。バーナンキ米連邦準備制度 理事会(FRB)議長は27、28両日の議会証言で、景気リスクが高まってい るとし、追加利下げの準備があることを示唆する公算がある。

グローバル・インサイトのエコノミスト、パトリック・ニューポート氏は 「住宅部門については、今年前半は本当に低調となりそうだ」と指摘。「経済 成長に多大な打撃を与えるだろう」と話した。

新築住宅販売件数は、商務省が午前10時(ワシントン時間、以下同じ) に発表する。予想レンジは56万-65万戸。

商務省が午前8時半に発表する1月の製造業耐久財受注は、前月比4%減 (72社の中央値)と、5カ月ぶりの大幅減が見込まれている。輸送機器を除く ベースでは同1.4%減(37社の中央値)と、需要鈍化で企業の支出が抑制され、 製造業が打撃を受ける可能性を示唆するとみられる。