内閣府:10-12月期需給ギャップはプラス0.7%、5期連続で需要超(2)

内閣府は25日午後、昨年10-12月期の国 内総生産(GDP)1次速報を受け、日本経済の総需要と供給力とのかい離を 示す需給ギャップについて、同期間は需要が供給を上回るプラス0.7%になっ たとの試算を公表した。これで、2006年10-12月期以降、5四半期連続で需 要超過となった。

需給ギャップはGDPデフレーターや消費者物価指数、単位当たり労働コ ストとともに、政府がデフレ脱却の判断材料の1つとしている。政府はデフレ 脱却の条件について「物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ下落に逆戻り しないこと」を挙げている。

浜野潤内閣府審議官は同日の定例会見で、今回の試算を踏まえ、需要の超 過幅が「増加の傾向にある」との認識を示した。一方、デフレ脱却を判断する 4指標について「プラスのものとマイナスのものがある」と指摘した上で、「デ フレ脱却は視野に入っているが、足踏みの状態であることは変わりない」との 判断を示した。

内閣府が今月14日に発表した10-12月期の四半期別国民所得統計(1次 速報)では、実質GDPは前期比0.9%増加し、年率換算では3.7%の高成長 となった。7-9月期の需給ギャップは、需要が供給を上回るプラス0.2%だ った。

みずほ証券エクイティ調査部の飯塚尚己シニアエコノミストは、需給ギャ ップの改善について「一次速報では潜在成長率を上回る成長だったので、需給 ギャップが高い数字になるのはごく自然」と指摘。ただし、GDP2次速報で は、設備投資が下方修正される可能性があることに触れ、「需給ギャップのプ ラス幅は再び縮小する可能性がある」とみる。

また飯塚氏は、中期的には「デフレ脱却に向けた動きは切れていない」と しながらも、「完全雇用が達成されないとデフレ脱却は難しい」と強調。その 上で、デフレ脱却の時期については、足元の景気減速の影響で後ずれすること から、09年ごろになるだろうとの見通しを示した。