今週の米経済:個人消費は低い伸びにとどまる見込み、住宅販売減少へ

今週発表される米経済指標は、個人所得の 伸び減速と住宅不況の深刻化を背景に、個人消費が過去6カ月で最低の伸びにと どまる見込みだ。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査(予想中央値)によ ると、商務省が29日発表する1月の個人消費支出(PCE)は前月比0.2%増 と、昨年12月と同水準の伸びが見込まれる。これは昨年6月以来の低い伸び。 また、1月の新築住宅と中古住宅の販売件数はともに前月から減少したもようだ。

賃金の伸び鈍化が個人消費の重しとなっており、米経済のリセッション(景 気後退)入りを阻止するため追加利下げが実施されるとの観測が高まっている。 そのほか、今週の経済指標は製造業の伸び鈍化や、住宅価格の下落、消費者信頼 感の低下が示されるもようだ。

アクション・エコノミクスのチーフエコノミスト、マイケル・イングランド 氏は「今週の経済指標がリセッションと成長減速のいずれを示唆するか注目され ている」と指摘。「消費者が一斉に支出を控えるという予想は疑問だ。住宅関連 指標が低調な点について、消費者は十分に備えている」と語った。

ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値によれば、1月の個人所得 は前月比0.2%増と、この3カ月で最小の伸びとなる見込み。

1月の個人消費支出(PCE)コア価格指数は、前月比0.3%上昇が見込ま れている。同指数は米連邦準備制度が重視している。前年同月比では2.2%上昇 となる見通し。

米労働省が26日に発表する1月の生産者物価指数は前月比0.4%上昇とな り、インフレ懸念の高まりが見込まれる。12月は前月比マイナスとなっていた。

全米不動者業者協会(NAR)が25日発表する1月の中古住宅販売は、前 月比で1.8%減少し年率480万件が予想されている。米商務省が27日発表する 1月の新築1戸建て住宅販売は60万戸と、前月比0.7%減少の見込み。予想通 りなら、3カ月連続の減少となる。

商務省が28日に公表する2007年10-12月(第4四半期)の米実質国内総 生産(GDP)改定値は前期比年率0.7%増と、速報値の同0.6%増から上方修 正される見込みだ。

製造業でも需要減速の影響が深刻化している。商務省が27日に発表する1 月の米製造業耐久財受注額は前月比4%減となる見込みだ。

ブルームバーグ調査

日付     経済指標                       予想       前回実績
02/25    1月   中古住宅販売           480万      489万
02/26    1月   PPI(前月比)        0.4%    -0.3%
02/26    1月   コアPPI(前月比)   0.2%     0.2%
02/26    1月   PPI(前年比)        7.2%     6.3%
02/26    1月   コアPPI(前年比)   2.2%     2.0%
02/26    2月   消費者信頼感指数     82.0       87.9
02/27    1月   耐久財受注(前月比)   -4.0%       5.0%
02/27    1月   耐久財受注(輸送用除く) -1.4%       2.3%
02/27    1月   新築住宅販売             60万       60.4万
02/28    第4四半期  GDP               0.7%       0.6%
02/28    先週   失業保険申請件数          35万       34.9万
02/29    1月   個人所得(前月比)       0.2%       0.5%
02/29    1月   個人支出(前月比)      0.2%      0.2%
02/29    1月   PCEデフレーター      3.5%       3.5%
02/29    1月   コアPCE(前月比)     0.3%       0.2%
02/29    1月   コアPCE(前年比)     2.2%       2.2%
02/29    2月   シカゴ購買部協会指数      49.6        51.5
09/28    3月   米消費者マインド指数速報 70.0        69.6
*********************************************************************
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE