日本版政府系ファンド設立に向け自民党部会が発足-初会合開く

自民党は22日、党本部で政府資産を活用し、 株式などリスクの高い運用を手掛ける政府系ファンド(SWF)設立に向けた 検討を進める「SWF検討プロジェクトチーム」(座長・山本有二前金融担当相) の初会合を開いた。今夏までに提言をまとめる見通し。

同チームは党国家戦略本部直属の作業部会。昨年12月に有志議員が日本版 政府系ファンドの設立を目指して発足させた「資産効果で国民を豊かにする議 員連盟」が、党の正式な組織として格上げになった形だ。議連は引き続き同時 並行で議論を進め、今春にも提言を取りまとめる。これを受け、今夏までに作 業部会としての提言づくりにとりかかる。

同本部事務総長の杉浦正健元法相は、「湾岸諸国や中国で政府系ファンドを つくって国有資産を活用しており、日本版のファンドは何か考えられないかと、 作業部会を立ち上げることにした」と経緯を説明。150兆円もの莫大な年金資金 や約4兆円(2006年度決算)に上る日本の外貨準備の運用益などを原資にファ ンド設立の実現可能性について検討するよう要請した。

議連の会長も務める山本氏は「外貨準備の場合、対米国との為替の話があ る。単に国家の資産運用との位置付けでは済まない部分が大半で、慎重さが必 要だ」とする一方で、「何も運用しないでよいのか。資金を寝かしていることこ そ善ということでは、国民から行政運営に不満が出てくる」とも指摘した。

そのうえで、政府系ファンド設立を通じて金融のエキスパートを日本に呼 び込むとともに、「行政の余剰資金の活用・開示によって国民も利便を得ること ができる新たな財源をつくり出すことができる」とアピールした。

この日は、企業年金連合会常務理事の鹿毛雄二氏を招いて、リスクを伴う 資産運用の課題や運用の透明性、説明責任が問われるガバナンス(統治)の重 要性などについてヒアリングを行った。来週予定している次回会合では、東京 証券取引所ブループの斉藤惇社長が東証側の受け止め方について話す予定だ。