1月米住宅着工は101万戸か、CPIは前月比0.3%上昇へ-BN調査

ブルームバーグ・ニュースが金融・調査機 関72社を対象に実施した調査によると、20日に発表される1月の米住宅着工 件数は前月比0.4%増の年率101万戸(中央値)と、1991年以来の低水準とな った昨年12月の100万6000戸の近辺にとどまったもよう。過去25年で最も 深刻と言われる不動産不況が3年続きで経済全体を圧迫する状況を示しそうだ。

1月の消費者物価指数(CPI)も同日発表される。74社の調査中央値で は、前月比0.3%上昇が見込まれている。昨年12月の同0.4%上昇から、伸び は鈍化しそうだ。

売れ残り住宅がだぶつき、差し押さえが増え、住宅価格が下落しているこ とから、住宅不況は今後も経済成長を圧迫し、追加利下げにつながりそうだ。 バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長は先週、20日公表予定の米金融 当局の最新の景気見通しが景気減速予測を反映するだろうと述べていた。

不動産調査会社ミッション・レジデンシャルのチーフエコノミスト、リチ ャード・ムーディー氏は「2008年は全体として建設セクターの後退は続くだろ う」と指摘。「底を打っても、しばらくその水準にとどまりそうだ。融資基準 の厳格化や信用市場への不安感から、需要はまだ抑制される」と述べた。

住宅着工件数は、米商務省が午前8時半(ワシントン時間、以下同じ)に 発表する。ブルームバーグ調査での予想レンジは95万-110万戸。

住宅着工許可件数は年率105万件(45社の中央値)と、前月比1.7%減少 し、16年ぶりの低水準になるとみられている。調査での予想は99万-109万 5000件の範囲だった。

米労働省が同じ時間に発表するCPIは、前年同月比では4.2%上昇(31 社の中央値)が見込まれている。燃料と食品を除いたコアCPIは前月比

0.2%上昇(74社の中央値)、前年同月比2.4%上昇(33社の中央値)と予想さ れている。

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