午後の日本株は下げ拡大、不動産や小売りが安い-銀行も徐々に売り

午後の東京株式相場は、日経平均株価が 一時300円以上に下げ幅を広げた。マンション販売の減少傾向や建材価格高騰 に伴うコスト増加などへの懸念から、不動産株の大幅安が続いている。原油高 騰による景気、業績の先行きを警戒する格好で輸送用機器、化学など輸出関連 業種も安く、UBS証券が投資判断を引き下げたヤマダ電機が午後に下げを拡 大させるなど、小売株の下落も目立っている。

午後開始後に日経平均先物にまとまった売り注文が入ったことで、下落ペ ースが速まったという。カブドットコム証券の臼田琢美常務執行役は、直近の 日経平均は回復を続け、「先週は上昇して1万4000円に接近しただけに、調 整になっている」との認識を示した。

KKR

また午後に入り、プライベートエクイティファンドのKKRフィナンシャ ルグループが、コマーシャルペーパーの償還を延期したことが開示資料で明ら かになったという材料が市場で注視された面があり、3大金融グループを中心 に銀行株が一段安の展開となってきた。

新生銀行アセットマネージメント部の作本覚部長は、「米系銀行が米サブ プライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン関連の損失で融資姿勢を厳しく している。KKRだけでなく、ほかの企業にもその影響が出てくるとの信用収 縮不安が高まった」と指摘している。

午後1時31分時点の日経平均株価は前日比319円7銭(2.3%)安の1万 3438円84銭、TOPIXは32.14ポイント(2.4%)安の1313.15。東証1部 の売買高は概算で15億5865万株。値上がり銘柄数は185、値下がり銘柄数は 1494。

一方、昼休み中の東証立会外では約266億円のバスケット取引が成立した。

不動産株は午前終値と比べて下落幅が拡大。不動産業指数の下落幅は午前 終了時の前日比4.0%から同5.5%まで広がった。不動産経済研究所(東京都 新宿区)が19日に発表した全国マンション市場動向によると、改正・建築基 準法の施行の影響で、2008年の発売戸数が3年連続で減少する見通し。消費者 の購買意欲も弱く、マンション開発などを手掛ける関連企業の業績の先行きは 不透明と警戒された。

また輸送用機器では、トヨタ自動車が下落に寄与している。市場では、 「調整をしながら上昇してきた。新型クラウンの発売もあり買われたが、スピ ード調整」(カブコム証の臼田氏)との声が聞かれた。

午後の東証業種別33指数の騰落状況は、下落が銀行、電機、輸送用機器、 化学、不動産、卸売など31業種。上昇は鉱業、ゴム製品の2業種にとどまる。

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