不動産株の下げ目立つ、08年マンション発売は連続減へ-値下げ警戒も

三菱地所や住友不動産、大京など不動産 関連銘柄の下げが目立つ。不動産経済研究所(東京都新宿区)が19日に発表 した全国マンション市場動向によると、改正・建築基準法の施行の影響で、 2008年の発売戸数が3年連続で減少する見通し。消費者の購買意欲も弱く、マ ンション開発などを手掛ける関連企業の業績の先行きは不透明と警戒された。

かざか証券市場調査部の田部井美彦部長は、マンション販売が伸び悩んで おり、「これから値下げ競争が始まるとの懸念がある」と指摘した。建設資材 価格は上昇するものの、マンション価格への転嫁は難しく、「業績悪化への警 戒感につながっている」(同氏)という。

不動産経済研究所の市場動向によると、07年に全国で発売されたマンショ ン戸数は前年比14.2%減の13万3670戸と2年連続で減少。08年の発売戸数 は前年比8.4%減の12万3000戸と3年連続で減少の見込みだ。

事業主別の発売戸数は穴吹工務店が5037戸と初めてトップ。1978年以来、 29年連続して首位を維持してきた大京は3778戸と第5位に転落。2位は大和 ハウス工業、3位が三井不動産レジデンシャル、4位が野村不動産となった。

かざか証の田部井氏は、「個人所得が伸びおらず、購買意欲が弱い」とも 強調。さらに次期衆議院選挙をにらみ、「消費税率駆け込みの議論が出にくく なっている。金利も引き上げにくい」(田部井氏)ため、マンションの駆け込 み需要発生や、消費者の購買意欲盛り上げには困難な現状との認識を示す。

住友不は05年末来の2000円割れ

TOPIX不動産指数の午前終値は同4%安の1314.16ポイント。構成す る54銘柄のうち44銘柄が下落し、同指数は33業種指数の中で下落率トップ だった。個別では、住友不が同6.9%安の1936円と05年12月以来の2000円 割れ。東京建物が同6.0%安の726円、三井不動産が同4.6%安の2180円、菱 地所が同3.8%安の2515円、大京が3.1%安の252円などとなった。