日本株:不動産中心に下落、マンション低迷懸念-原油高警戒も(2)

午前の東京株式相場は下落。マンション 販売の低迷が長期化することが懸念され、住友不動産や東京建物など不動産株 の下げが目立った。東証1部の不動産株指数は4%下げ、午前の業種別33指 数の下落率で圧倒的な首位。また、原油高騰を受け景気や業績への悪影響を警 戒する動きも広がり、信越化学工業など化学株、商船三井などの海運株、陸運 株、電気・ガス株、輸出関連株の一角も下げた。

大和住銀投信投資顧問の岩間星二ファンドマネージャーは、「マンション 販売が反発するとは見込みづらいので、調査機関の評価は違和感がない」と話 していた。また岩間氏は、世界景気が減速する状況下にありながら、「原料価 格が高止まるのは懸念材料だ」とも指摘している。

日経平均株価の午前終値は前日比106円27銭(0.8%)安の1万3651円 64銭、TOPIXは11.34ポイント(0.8%)安の1333.95。東証1部の売買 高は概算で9億7889万株、売買代金は同1兆2680億円。値上がり銘柄数は 499、値下がり銘柄数は1076。

東証業種別33指数の騰落状況では、値上がり業種が8、値下がり業種が 25。資源高から非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品が高い。半面、輸送用機器、 電気機器、不動産、化学、電気・ガス、陸運が安い。

不動産株が下落率首位

日経平均は1月22日安値後の2月4日に1万3889円まで上昇。18日と 19日にはともに一時1万3800円台まで上昇しながら、同高値を上回ることは できなかった。国内外景気に対する不透明感を受け、「短期的に戻り一服感が 出ている」(大和証券SMBCエクイティ・マーケティング部の高橋和宏部 長)という。

こうした状況下で、不動産経済研究所が19日に発表した2007年の全国マ ンション販売戸数は前年比14%減と、2年連続で前年を下回った。同発表は前 日午後の取引時間に明らかとなっていたものの、08年も8.4%減が予想されて おり、販売低迷が長期化するのではないかとの懸念が高まった。

不動産株では、住友不動産が売買を伴って午前の東証1部値下がり3位と 急落したほか、東京建物や日本綜合地所などマンション販売が主力である企業、 不動産投資ファンドを手掛けるパシフィックマネジメントなどがそろって大き く下げた。東証不動産指数は4%安と午前の東証1部の業種別下落率で首位、 2位の水産・農林の1.8%安を大きく引き離す。

原油最高値、化学など安い

19日のニューヨーク原油先物相場は、過去最高値のバレル当たり100.10 ドルまで上昇した。石油輸出国機構(OPEC)が来月の総会で減産を決定す るとの観測が要因。リテラ・クレア証券の井原翼理事・情報部長は、「原油高 は米利下げ余地が少なくなるほか、自動車や電機などの業種を中心にコストア ップ要因になる」指摘する。

午前で原油高の影響から特に下げが目立つのは化学株。原料高を受けて製 品値上げが受け入れられる環境になるかは未知数とあって、「化学業界は原油 高で来期のマージンが縮小する可能性が高い」(大和住銀の岩間氏)との見方 が出ている。このほか、海運、陸運、空運、電力・ガスなど原油高が収益にマ イナスとなる業種もそろって下げた。

個別では、クレディ・スイス証券が格下げしたコニカミノルタ、UBS証 券が格下げした郵船航空サービス、JPモルガン証券が投資判断を引き下げた 新光電気工業がそれぞれ急落。通期業績予想を引き下げた日本精線、業績上振 れ期待が後退したみらかホールディングス、08年12月期の連結営業利益予想 を前期比12%減とした堀場製作所も売られた。

資源関連は高い

半面、19日のUBSブルームバーグCMCI総合指数が一時3.1%高の

1447.015と過去最高値を記録するなど、商品相場の上昇から太平洋興発や住友 石炭鉱業、大平洋金属、国際石油開発帝石ホールディングスなど資源関連株が 上昇。野村証券が「買い」に格上げしたソフトバンク、ゴールドマン・サック ス証券が投資判断を引き上げた伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、岡 三証券が平均以上に新規格付けした上新電機なども上げた。減益見通し発表で 朝方は安く始まったブリヂストンは、会社計画ほど業績が落ち込まないとの見 方から小幅高。

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