新銀行東京:都に400億円増資要請、人員4分の1に削減-新再建案(2)

東京都が大株主の新銀行東京は20日、都 による400億円の追加増資を柱とする再建計画を発表した。1年内に店舗を6 から1つに減らし、人員も2012年までの4年間で450人から120人に削減する。 都や日立製作所など出資母体への減資要請も検討する。中小企業向けの銀行と して発足したが、赤字が続き3年で資本増強を迫られることになった。

再建計画によると、資本増強は09年3月までに実施する予定。店舗は08 年度中に1店舗に集約する。無担保融資を軸とした事業モデルもベンチャー投 資やノンバンクと連携した小口融資などを中心に改める。将来的には他の民間 銀行にノウハウ提供や出資を仰ぐ方針も打ち出した。14年度までに貸出金など の資産を74%圧縮して1360億円にまで絞りこみ黒字化を目指す。

同日午前、都内で会見した津島隆一代表執行役は都に支援を求めた背景に ついて「国内外の金融機関との連携を目指して交渉を行ったが合意に至らなか った」と説明した。また、津島氏は融資審査の甘さが経営悪化の要因だと認め た上で、「内部調査でデフォルト(債務不履行)を容認するような実態があっ た」と述べ、開業来の経営陣らの経営責任を追及する考えも示した。

同行は石原慎太郎都知事が設立を提案、都が全体の84%、約1000億円を 出資して民間銀行の貸し渋りで苦しんでいた中小企業向けに無担保融資を手掛 けるビジネスモデルで05年4月に開業。しかし、2007年9月中間期の累積損 失は936億円に達し、自己資本の8割が毀損した。都は同日から開催の都議会 で出資などについて審議する見通しだ。

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