マツキヨが連日下落率1位、四半期減益で成長鈍化懸念-格下げ相次ぐ

マツモトキヨシホールディングスの株価が 大幅続落。前週末15日に発表された第3四半期(10-12月)業績が、ポイント 経費負担の増加で減益に転じたうえ、新規出店数が計画を下回っていることも判 明した。成長鈍化が警戒されるなか、アナリストの投資判断引き下げが相次ぎ、 安値をさらに売る動きが見られた。

終値は前日比205円(8.8%)安の2130円で、前日に続き東証1部の下落率 ランキング1位。前日はストップ安(制限値幅いっぱいの下落)比例配分で終え ていた。

大和総研は18日付で、投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」に引 き下げた。松本大介アナリストは「今期は12%程度の営業増益が可能と考えて いたが、ポイント関連コストの想定以上の増加を主因とした経費増加を勘案すれ ば、1けた台後半に留まる可能性がある」と18日付のリポートで指摘する。

マツキヨの07年4-12月期累計の連結営業利益は前年同期比10%増の104 億2700万円。もっとも、第3四半期は前年同期比10%減の34億2900万円と、 上期(4-9月期)の同23%増益から急減速した。同社・社長室の高橋伸治室 長によると、「新しいPOSレジシステムを導入した結果、利便性が高まり、ポ イント還元を行う顧客が増えて値引きが進んだ。ポイントに失効期限を設けたこ とも要因の1つ」という。

大和総研の松本氏は、「ポイント促進コストの動向に不透明感が残り、会社 計画に対する上振れ余地は縮小しているとみる。同業他社と比較した場合の増益 ペースも見劣りする点を勘案すれば、今後6カ月程度の株価上昇余地は限定的」 との考えを示す。

また家賃の高騰などから新規出店ペースも鈍化している。会社側によると、 今期は55店舗の出店(新規90店舗、閉鎖35店舗)を見込んでいたが、10店舗 程度の出店(新規約65店舗、閉鎖約55店舗)に留まりそうだとしている。

業績発表を受け、みずほ証券は15日付で「買い」から「ホールド」に、ク レディ・スイス証券も同日、「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げた。 KBC証券は18日付で「買い」から「売り」に変更した。