大田経財相:生産と輸出の動きに警戒-米景気減速の日本への波及で(

大田弘子経済財政政策担当相は19日午前 の閣議後会見で、米景気の減速が日本経済に影響を及ぼす時期について「まだ 何とも申し上げられない」とした上で、「生産と輸出の動きは警戒が必要だ」 との認識を示した。その上で、1月、2月の製造工業予測指数のマイナスが実 現すれば、日本への影響が「少しずつ1-3月期に出てくることになる」と語 った。

大田経財相は12日の会見で、「アメリカ経済が減速することによって、日 本経済も一時的に減速する可能性は十分にあると思っている」との認識を示し ていた。昨年10-12月期の日本の国内総生産(GDP)は年率3.7%の高成長 となったが、今年1-3月期は減速を予想する民間シンクタンクが多い。経済 産業省が1月30日に発表した製造工業予測指数によると、1月が前月比0.4% 低下、2月は2.2%低下が見込まれている。

同相は、米国の景気刺激策の法案が議会で「迅速に通り、5月から戻し減 税が始まる。減速がどの程度かは、アメリカの中でも見方が分かれている」と 指摘。その上で、米景気について「減速はしている」とする一方、その度合い に関しては「まだ何とも読めない」と語った。

英国政府が経営危機に陥っていた英中堅銀行ノーザン・ロックを一時国有 化することを決めたことやサブプライムローン(信用力が低い個人向け)住宅 ローン問題について、同相は「まだヨーロッパの銀行の決算が出てくる段階だ が、ノーザン・ロックの問題は、不安要因が1つ消えた」と述べる一方、「ま だまだ先行きはすっきりしない。見えない部分があると思っている」と語った。