モノラインの会社分割計画は訴訟招く恐れも-BOAのアナリスト

米ニューヨーク州のエリック・ディナロ保険 局長らが打ち出した米金融保証会社(モノライン)の事業を「健全な」地方債と、 「高リスクの」サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)に絡んだ 証券化商品とに分割する再建計画について、バンク・オブ・アメリカ(BOA) のアナリストらは訴訟を招く可能性があると指摘している。

ジェフリー・ローゼンバーグ氏らBOAのアナリストは15日付の投資家向 けリポートで、「当局がリスク資産の分割に関心を持っているとはいえ、地方債 であれ証券化商品であれ、保証契約を交わした全員が会社全体を裏付けとする契 約を結んだことは依然重要な事実だ」と指摘。分割が「重大な訴訟を招き、モノ ライン問題の解決はずっと先になる可能性が高い」と予想した。

ディナロ局長とスピッツァー米ニューヨーク州知事は先週、モノラインがサ ブプライム関連損失の補償に必要な資金を調達できない場合、分割が必要となる 可能性があるとの見解を示した。米FGICは、格付け会社ムーディーズ・イン ベスターズ・サービスがモノライン部門の格付けを最高の「Aaa」から引き下 げたことを受け、15日にニューヨーク州保険局に会社分割を申請した。

香港を拠点とするヘッジファンド、ムサシ・キャピタルの最高投資責任者 (CIO)、ティム・マーサー氏はモノラインの分割について、「これはカジノに 行って当たりだけを出すぐらい難しい」と述べた上で、「これは明らかに詐欺的 譲渡に当たる可能性があり、関係者全員が債権者から損害賠償を求められる恐れ がある」と説明した。

18日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルが事情に詳しい関係者の話 を基に伝えたところによれば、モノライン2位のアムバック・ファイナンシャ ル・グループも分割を申請する可能性があるという。