総務省:NTTの営業体制に公正競争阻害の可能性-改善を要請

総務省はNTTの地域会社NTT東日本、 西日本の営業活動などが通信業界の公平競争を妨げている可能性があるとして、 3月末までに対応策を講じて報告するよう両社に要請したと発表した。競争政 策の実質責任者である谷脇康彦事業政策課長は、「行政指導ではあるが、あく までも要請であり、法的拘束力はない」と述べている。

同省は昨年、NTTグループが旧国営の利点を生かし競争を阻害しないよ う監視する「競争セーフガード制度」を導入。他社の意見も聞きながら運用し ており、今回の要請はその一環。

KDDIやソフトバンクなどは総務省の意見募集に応じる形で、NTT東 西とその子会社が光ファイバーサービスの営業に絡んでNTTグループのプロ バイダー(接続業者)を優遇し、NTTドコモ系列の代理店も携帯電話と光回 線をセット販売していると指摘。さらに、営業で得た顧客情報をグループ内で 転用していることも、公正競争を阻害していると批判していた。

一方、18日の同省の発表文ではNTTの動向を「引き続き注視する」とし ながらも、現状が不当とは言い切れないと説明。そのうえでNTT側に、グル ープ内の顧客情報の流れをチェックし、接続業者の扱いも実質的に公平にする ことなどを求めている。

16日付の日本経済新聞朝刊は今回の行政指導を先行報道したが、指導は 「NTTの違反行為が複数判明したため」と報じていた。NTTの株価終値は 前週末比1万2000円(2.4%)安の49万5000円。

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