総務省:週明けNTT東西に行政指導、競争阻害の可能性で改善求める

総務省はNTTの地域会社NTT東日本、 西日本に対し、関連子会社と一体の営業で健全な市場競争を阻害している可能 性が高いとして、週明け18日に行政指導を実施する。具体的にはNTT東西の 社長に同日通知し、3月末までに現状と改善策の報告を求める。競争政策の実 質責任者である同省総合通信基盤局の谷脇康彦事業政策課長が、16日明らかに した。

NTT側が総務省の指導を受けて改善策を実施し、次世代の収益源である 光ファイバーなどの営業体制に変更が加われば、業績にも影響する。NTTは 昨年11月、獲得ペース鈍化を理由に光ファイバーの2010年度契約獲得目標を 3000万件から2000万件へと大幅に引き下げた。ただ、市場にはこの目標ですら 達成を疑問視する声がある。

同省は06年に政府・与党間でNTT再編論議が持ち上がったのを受け昨年、 NTTグループが旧国営の利点を生かして競争を阻害しないよう監視する「競 争セーフガード制度」を導入。制度運営のための意見募集でKDDIやソフト バンクなどからは、NTT東西とその子会社が光回線の営業でNTTグループ のプロバイダ(接続業者)を優遇しているなどの批判が寄せられ、同省として も動向を注視する方針を示していた。

16日付の日本経済新聞朝刊は行政指導の理由について、東西が子会社を使 って事実上の規制逃れを数多く行っており、これを違反行為と判断したため、 と報道。強大なNTTのグループ力に政府が再び懸念を示した形であることか ら、今後の展開次第では10年に再開されるNTTの再編論議にも影響する可能 性がある、としていた。

ただ、谷脇氏はNTT側の営業活動を「グレーとは見ているが、クロの違 反行為とまでは判断していない」と説明。今回の行政指導は、NTTの動向を 注視するという従来路線の延長線上だと述べている。これに対し、NTTの広 報担当者、大道英城氏は「公正競争を阻害するような行為は行っていない」と 主張している。

NTTの15日株価終値は、前日比2000円(0.4%)安の50万7000円。

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