大田経財相:構造変化の専門調査会会長に植田・東大教授を起用へ

大田弘子経済財政政策担当相は 15日夕、経済財政諮問会議(議長:福田康夫首相)後の会見で、自律的な経済構造 への転換を検討するため同会議に新設する「構造変化と日本経済」専門調査会の会 長に、元日銀審議委員の植田和男・東大大学院教授を起用する方針を示した。

同相は植田氏を会長に起用することについて、「念頭に置いている」と表明。ただ正 式には今月下旬に開かれる初会合で、委員の互選により選出されると語った。植田氏 は、ブルームバーグ・ニュースが日銀ウオッチャーを対象に昨年12月に実施した調査 で、福井俊彦日銀総裁の後任として名前が上がっていた。

専門調査会では、短期集中的に①世界の資金の流れとマクロ経済のリスク②持続 的成長のための労働分配率の在り方③成長と格差についての考え方④企業と家計の 経済循環メカニズム⑤国際経済環境の変化と政策対応-などを討議し、6月をめどに とりまとめを行う。

経済構造の転換を提唱した報告書では、1985年のプラザ合意に伴う急激な円高 への対応と巨額の貿易黒字削減を図るため内需主導の経済成長を訴えた「前川リポ ート」が有名だ。同リポートは当時の中曽根康弘首相に提出された。

専門調査会のメンバーは、氏家純一野村ホールディングス会長、牛尾治朗・ウシオ 電機代表取締役会長、香西泰・政府税調会長、産業再生機構の前代表取締役専務 の冨山和彦・経営共創基盤代表取締役、世界銀行の前副総裁でシンクタンク・ソフィ アバンクの西水美恵子シニア・パートナーなど計11人。

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