米地方債のディスクロージャー強化も-入札不成立増加が「大問題」

米ウォール街の金融機関は、入札で金利が 決まる地方債のディスクロージャー(情報開示)強化を求められる可能性があ る。ディーラーが地方債買い入れを相次いでやめていることから、入札が成立 せず、全米で地方自治体や地方公共団体の資金調達コストが上昇している。

地方債規則制定審議会(MSRB)のエグゼクティブディレクター、リネ ッテ・ホッチキス氏は14日遅くのインタビューで、新たなディスクロージャ ー規則が必要かどうか一般から意見を募ると述べた。MSRBはディーラーに 対し、3300億ドル(約35兆6500億円)規模の市場でどの程度の応札数があり、 入札がどれくらいの割合で不成立になっているのかを公表するよう求める公算 が大きい。

入札を仕切るゴールドマン・サックス・グループやシティグループなどの 金融機関は過去数週間、数多くの入札不成立を容認している。こうした金融機 関が不要な証券を自己資金で買い入れることをやめる方針を取ったこともあり、 入札で十分な買い手が見つからない状況となっている。入札不成立は、地方自 治体など発行体の資金調達コストを押し上げることになる。

ホッチキス氏は「入札を通じ金利が決まる地方債が今、明らかに大問題と なっている」と話した。

この種の地方債は、7、28、35日ごとに銀行や証券会社が仕切る入札に基 づき金利が調整される。米サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融 資)を裏付けとする証券の損失拡大が、地方債を保証する金融保証会社(モノ ライン)の格下げにつながるまでは、ディーラーは自己勘定でこうした地方債 を買い入れ、入札不成立を防いでいた。

金融機関は信用関連の1330億ドルに及ぶ損失・評価損を受け、地方債市場 から距離を置いており、多くの入札が不成立となっている。地方債を保有する 投資家は望んでも売却ができない状況で、地方自治体や病院、大学の金利負担 が拡大している。

14日は、ペンシルベニア州のハリスバーグ国際空港が発行する1500万ド ルの地方債の入札が不成立となり、金利はほぼ倍の14%に達したという。

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