不動産株が下落、マンション契約率は16年ぶり低水準-値下げは必至

東京建物や三菱地所、大京など不動産株が 下落。前日発表された1月の首都圏のマンション契約率は16年ぶりの低水準に 落ち込んだ。消費者の購入意欲を高めるため値下げなどの策が取られるとみら れ、収益悪化が警戒されている。

不動産経済研究所(東京都新宿区)が14日に発表したマンション市場動向 によると、08年1月の首都圏のマンション契約率は前年同月比21.4ポイント低 下して52.7%となり、1991年8月以来の低水準となった。好不調の目安とされ る70%を回復するには時間がかかる可能性がある。マンション販売会社が地価 上昇分を販売価格に転嫁したことも、契約率を押し下げた。1戸当たりの販売 価格は同9.2%高の4210万円。

大和証券の投資情報部アナリスト課の浅井一郎氏は「販売価格の上昇で、 マンションを買えない人が増えてきた。価格を下げないと契約率は上向いてこ ない」と語る。しかし、マンションを建設するための鉄鋼などの資材価格は上 昇傾向にある。販売価格を引き下げると利益を圧迫することになり、「業績が 好調な不動産会社でも今後、影響を受けるだろう」と浅井氏はみる。

この日は、前日に不動産大手の東京建物が慎重な今期(08年12月期)業績 見通しを示し、業界全体の収益の先行きに対する不安が高まった。特別目的会 社(SPC)を活用した商業施設への投資などよる配当金が減少するため、東 建物の今期連結経常利益は前期比8.8%減の360億円と減益に転じる見通し。ブ ルームバーグ・データによると、登録されているアナリスト9人の予想平均は 405億円と増益が見込まれていたため、予想外の業績落ち込みとして同社株は急 落。前日比50円(6.5%)安の725円で午前の取引を終えた。

TOPIX不動産指数の午前終値は同1.9%安の1355.42ポイント。構成す る54銘柄のうち39銘柄が下落し、同指数は33業種指数の中で下落率3位。

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