【注目株】JAL、コア30、みずほ、昭和シェル、スカイマク(2)

15日の材料銘柄は以下の通り。

日本航空(JAL:9205):15日付の日本経済新聞朝刊は、同社が計画し ている優先株による増資について、主力取引銀行、大手商社、石油元売りなど 計14社が引き受ける見通しになったと報じた。1500億円程度を確保できるとい う。

TOPIXコア30指数(TPXC30 <Index>)採用銘柄:バーナンキ米連邦準 備制度理事会(FRB)議長は14日、上院銀行住宅都市委員会の公聴会で証言 し、「下振れリスクに対して十分な保険を提供するため、必要に応じて時宜を 得た行動をとる」と述べた。こうした一連の発言を市場関係者らは追加利下げ を示したと受け止め、米国債券相場はインフレが高進するとの思惑から下落、 米国株式相場は景気拡大が抑制されるとして、銀行やテクノロジー株が売られ た。

みずほフィナンシャルグループ(8411):15日付の日本経済新聞朝刊によ ると、同社傘下のみずほ証券がインド最大の財閥タタグループと証券分野で幅 広く提携する。インド企業を対象にした未公開株(プライベートエクイティ) ファンドを設立するほか、富裕層向けの資産運用業務などにも参入すると伝え ている。15日にムンバイで調印し発表する。

昭和シェル石油(5002):2007年12月通期の連結純利益は前年同期比5.4% 減の437億円となり、会社側の事前予想を2.8%下回った。原油の輸入コストの 上昇を製品の販売価格に転嫁できなかったことが響いた。08年12月期はドバイ 原油価格の前提を1バレル=80ドルと設定、純利益予想を前期比20%減の350 億円と見積もった。

東燃ゼネラル(5012):07年12月通期の連結純利益は前年同期比328億円 (82%)減の70億円となった。石油製品のマージンが想定を大きく下回ったこ とが響いた。都内で会見したウィリアムJ.ボガティ取締役は「10-12月期の原 油価格の大幅な上昇によって、原材料コストの上昇分の製品価格への転嫁が進 まなかった」と説明。08年12月期の純利益予想は前期比250億円増の320億円。

スカイマーク(9204):東京-福岡、東京―札幌などの各路線で旅客数が 伸長、2008年3月期の単独営業損益は30億円の黒字となる見通し。従来予想は 23億円の黒字、前期は51億円の赤字だった。航空3社の国内線4-12月実績 を比較すると、旅客数は全日本空輸(9202)が前年同期比1.8%減、日本航空(9205) は同4.5%減で、10%超伸びたスカイマークが大手2社のシェアを奪った格好。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(4756):持ち分法適用会社で在庫の低 価法早期適用などで特別損失が発生するほか、すみやの再建に絡む損失がある として、2008年3月通期の連結純利益予想を65億円から26億円に60%減額修 正した。一方、提携先の拡充に伴って会員カード「Tカード」の会員数が増加、 4-12月期の連結営業利益は前年同期比9.4%増の110億円だった。

西友(8268):4月24日付で330億円の減資を行う。14日開催の取締役会 で決議。資本金は約315億4300万円になる見通しだが、発行済み株式総数は変 更しない。正式発表された2007年12月期決算は、連結純損失が209億円とな り、6期連続の赤字。

青木あすなろ建設(1865):改正建築基準法のあおりを受けて建築部門の 工事が建築確認の遅れなどで低迷、受注競争激化や資機材高騰も重なり業績が 計画を下回って推移している。08年3月期の連結営業利益は前期比40%減の17 億円になる見通しで、従来予想の32億円を47%下回る。

ニッパツ(5991):IT(情報通信)関連部材の在庫調整を受けてハード ディスクドライブ(HDD)向けの精密バネが低調に推移している。円高によ る輸出採算の悪化も想定されるため、08年3月通期の連結営業利益予想を296 億円から290億円に2%引き下げた。

ダイキン工業(6367):欧州や中国などで空調事業が拡大、昨年買収した マレーシアの空調大手OYLインダストリーズの貢献もあり、07年4-12月期 の連結営業利益は前年同期比76%増の1036億円となった。据え置かれた通期営 業益予想(1300億円)に対する進ちょく率は79.7%。同社株をカバーするアナ リスト13人の同予想値の平均は1326億円。

トレンドマイクロ(4704):大企業を中心に同社のウイルス対策ソフトを 導入する企業が増え、07年12月期の連結営業利益は前の期比14%増の335億 円となり、7人のアナリストらの予想平均(380億円)を12%下回った。08年 12月通期の業績予想値は公表していないが、1-3月期(第1四半期)の連結 営業益は円高や費用増加などで前年同期比10%減の66億円にとどまると見込ん だ。

保険:明治安田生命保険は14日、株式会社化について、向こう3年間は見 送ると発表した。当面は現行の相互会社形態の下で、営業職員による保険商品 の分かりやすい説明やアフターサービスなど業務内容の質の向上を優先する。 松尾憲治社長は会見で「営業職員の処遇の引き上げなどに年間100億円以上の 費用がかかる」と指摘、大きな金額を負担しても職員教育を優先する意向を示 した。

山崎製パン(2212):15日付の日本経済新聞朝刊によると、同社の飯島延 浩社長は14日、07年12月に続くパン商品の値上げについて、「実施せざるを えない」と述べた。時期や値上げ率は未定だが、主原料の小麦で国際価格高騰 の影響が避けられないという。

アセット・マネジャーズ(2337):シンガポールに本社を置く投資顧問の いちごアセットマネジメントが同社株を買い進め、発行済み株式総数の11%超 を保有していることが分かった。14日提出の大量保有報告書(いわゆる5%ル ール)で判明。