イオン:8月に持ち株会社制に移行へ、11の事業領域を傘下に(2)

グループ規模が拡大しているイオンは13日、 8月に純粋持ち株会社体制に移行すると発表した。5月に開催する定時株主総会 での承認などを踏まえ、移行する予定。業態の多様化や海外展開が進んでいるほ か、銀行などの新事業も立ち上げており、経営体制の見直しが必要と判断した。 持ち株会社への移行で経営の効率化を図り、グループ全体の価値を向上させる。

イオン本体をまず、持ち株会社となるグループ本社と主力の総合スーパー事 業会社に分割。総合スーパー事業会社とグループ企業を持ち株会社の傘下に置く。 持ち株会社はグループ全体の戦略立案や財務・法務・人事などを担当し、上場す る。イオン本体から分離するスーパー事業会社は非上場にする。

約170あるグループ企業は、①総合スーパー、②食品スーパー、③商業施設 開発(デベロッパー)、④サービス、⑤ドラッグストア、⑥中国、⑦海外(マレ ーシア、タイなど)、⑧戦略的小型店(コンビニエンスストアなど)、⑨専門店、 ⑩総合金融、⑪ノンストア――の11の事業領域に分け、重複する機能を整理・ 統合する。

持ち株会社体制への移行については昨年11月にすでに発表。当初は事業領 域の数を9つとしていたが、今回は海外事業から中国を独立させたほか、インタ ーネット上でのオンラインショッピングなどを新たにノンストア事業として立ち 上げ、11に増やした。

イオンはカード会社のイオンクレジットサービス、商業施設開発のイオンモ ール、コンビニのミニストップ、米婦人衣料専門店のタルボットなど国内外に約 30社の上場企業を持つ。これらの上場は維持したうえで事業ごとに分ける予定。

イオンの株価終値は前日比3円(0.2%)安の1240円。

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