1月の消費者態度指数は4カ月連続で低下-消費マインド悪化止まらず

今後半年間の消費者の購買意欲を示す消費 者態度指数(一般世帯)は、1月に前月比で4カ月連続低下した。石油製品や 食料品の価格上昇を背景に、消費者マインドの悪化が止まらない。

内閣府が13日発表した全国消費動向調査によると、一般世帯の同指数は 前月比0.5ポイント低下の37.5となった。ブルームバーグの調査によると、 エコノミスト6人の予想中央値は37.5だった。単身世帯の指数は、同0.1ポ イント低下の38.9。

みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは発表前のリポートで、 「賃金の低迷や食品・エネルギー価格の上昇を背景に、消費者態度指数は昨年 12月まで悪化が続いていたが、1月もその傾向が続く見込み」との見方を示し ていた。

物価上昇を主因とした足元の景況感の悪化は、他の指標でも明らかだ。8 日発表の1月の景気ウォッチャー調査では、景気の動きを肌で感じやすい職業 に就いている人の景気の現状判断が10カ月連続で低下し、2001年12月以来の 低水準となった。また、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」(昨年12 月調査)では、現在の景況感が1年前に比べて「悪くなった」とする回答は

45.5%に上っている。

昨年12月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除くコア指数 が前年同月比0.8%上昇と、9年9カ月ぶりに高い上昇率となった。パン、め ん類、パスタのほか、ビールやしょうゆ、牛乳など食品の値上げが相次いでい るほか、燃料費の高騰により電気やガス料金も引き上げられるなど、今後も消 費マインドの下押し材料は多い。

消費動向調査は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財 の買い時判断」の4項目について、今後半年間に関する意識を5段階評価で回 答してもらうもので、全国6720世帯を対象に1月15日時点で実施した。