成田、羽田空港の外資規制、今月中に国交省案で決着へ-自民・太田氏

空港関連企業への投資規制法案について、 自民党・航空対策特別委員長の太田誠一氏は、外資を3分の1未満とする国土交 通省案で今月中に党内議論がまとまるとの見通しを示した。太田氏は12日収録 のブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。この法案をめぐっては、 羽田や成田空港の運営企業に投資する外資を規制することに対し、対日投資を促 進する政府方針に矛盾するのではないかと、閣僚や自民党内に反対論も出ていた。

太田氏は、空港関連会社への外資規制について「政治体制が違った国の政府 系ファンドが羽田や成田空港をコントロールしているとすれば、誰が考えても心 配なことだと思う」と述べ、重要なインフラの運営企業に対する外資規制の必要 性を強調した。

太田氏は、通常の企業と、羽田や成田空港の関連施設を運営する企業とは性 格が違うと指摘。対日投資促進をより重視する考え方に対しては「そのようなこ とにこだわって議論する時間があったら、どうやって日本企業全体に投資を増や してもらうかを考えるべきだ」と述べ、けん制した。

羽田空港ターミナルビルを運営する東証1部上場の日本空港ビルデングでは、 豪投資ファンドのマッコーリー・エアポートなどマッコーリーグループが株式の

19.9%を保有していることが判明した。太田氏は「オーストラリアも日本が目指 している外資規制を実施しているので、お互いさまだ」と述べ、規制をしても理 解は得られるとの見解を示した。

羽田や成田空港の施設会社への投資をめぐる規制方法として、外国為替法の 適用拡大や行為規制などの案も提起されているが、太田氏は「いずれの方法でも 2社にだけ、なぜ当てはめるのか、という批判は起きる」とし、「大同小異だ」 と述べた。また、自民党の関係部会の議論では「賛成のほうが少し多かった」と 語り、3分の1未満に外資を規制する国交省案を推進する考えを明らかにした。

さらに、太田氏は上場準備を進めている成田空港の運営会社の状況を考えれ ば、この法案の実現を「今年やるしかない」とし、「ここで決断しておくべき だ」と強調した。自民党内では「常識的には今月中」(同氏)にも結論を出すこ とになるという。太田氏は「これまでは冷却期間を置いた」と述べたうえで、 「国交省案が有力というより、了承されそうだという状態だ」と語った。